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2016年6月20日

インターネット選挙解禁
記事の編集
インターネットを使った選挙運動ができるようになりました。
公職選挙法は、昭和25年につくられた法律でした。
平成25年4月19日、インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律(議員立法)が成立しました。
公職選挙法は「べからず法」とも呼ばれるぐらい、選挙のやり方を制限しています。
選挙期間中候補者の主張が許されるのはポスターだけですが、掲示場所と枚数が限られています。
「言論による選挙運動」とは、街頭演説、演説会、選挙カー、政見放送の使用に限られています。戸別訪問は認められていませんし、演説の場所も時間も、限られています。
ポスターや選挙用のビラなどには制限があるけれど公費負担制度があって、選挙カーには自動車レンタル代からガソリン代、運転手代まで出ます。
その中でも自由にできる選挙運動は電話による投票依頼です。
臨時電話を引いた選挙事務所から、運動員が投票依頼の電話がかかってきますが、電話帳からかたっぱしにかけているのです。

インターネットの普及率はめざましく、各家庭(戸数)で見ると4軒に3軒がインターネットを利用しているとみられていますが、若者の大抵はインターネットをやっているけれど、人口割としてはそう高くないと思っております。
インターネットは従来の通信手段とは異なり、開かれたネットワークの下で、時間的にも地理的にも制約がなく、情報を発信・受信できる双方向の情報手段です。
選挙運動にインターネットを導入することによって、候補者情報の充実、政治参加の促進、有権者と候補者との直接対話の実現、金のかからない選挙の実現、など計り知れない効果が期待できます。
これまでのような型どおりのハガキやビラ、あるいは連呼といった現在の選挙運動では、本当に有権者が知りたい情報について聞いたり、いま起こっている身近な問題について、候補者の意見を比べたりすることは難しいはずです。
今年の年末か来年早々に予定されている南あわじ市の選挙では、はじめて「ネット選挙運動が解禁される」ことになります。
最大のメリットは、有権者と候補者が選挙期間中も直接、双方向にコミュニケーションを取ることができることです。これまでは直接会うか、もしくはメディアを介してでしか、有権者と候補者はつながることができませんでした。
時間・場所の制約は大きく、とくに地方議会議員選挙のように、メディアにあまり情報が出ていない選挙になると、有権者にとってはなかなか候補者の詳しい情報が得られず、候補者にとっては自らの政策・想いを有権者に伝えにくい状況がありました。

ネット選挙運動が解禁されることで、有権者は選挙期間中でも、候補者がどのような選挙運動をしているのか知り、ウェブサイトやSNSを通じて直接メッセージを受け取ることができます、また、候補者に質問や疑問を投げかけることが可能となるのです。候補者も、有権者のニーズや想いを収集することができます。
田舎の選挙は若者が関心を向けないと嘆きますが、時代は変化しております。
ネットを通じて、有権者と候補者、あるいは友人同士が気軽に議論する環境ができることで、人々の政治に対する関心を高め、有権者の足を投票所に向けさせることにつながるかもしれません。

地盤・看板・カバンという「三バン」が選挙には必要だといわれていますが、ネットを巧みに使って、当選する若い議員が出てきてほしいと願っています。
ネットを使って情報を発信することは、それだけ候補者や議員の「情報発信力」あるいは「コミュニケーション力」を磨くことにもつながります。
後援会といったって選挙の前に急きょできた後援会だったり、その地区から出るからというだけで、当選後は行政報告などないというのだから、そんな地区はさびれていくのは仕方がないのかもしれません。
ネットであろうがなかろうが、根も葉もない誹謗中傷が飛び交うことは選挙期間中、日常茶飯事です。そんなとき候補者にとってネット、とくにソーシャルメディアは大きな反論の手段となるはずです。

インターネットを選挙で使えると、何ができるようになるのでしょうか?
これまで、公示日(地方選挙の場合、告示日)から投票日の前日までの選挙期間は、インターネットを使った選挙運動は禁止されていましたが、解禁によって、選挙運動でウェブもソーシャルメディアも使えるようになります。
・候補者がブログやソーシャルメディアで、支持を訴える。
・有権者がtwitterで、特定の候補者への投票を求める投稿をする。
・演説をUstream中継する。
・候補者や政党が投票を求めるメールを送信する。
・政党がバナー広告を掲載する。

インターネット選挙解禁と同時に落選運動も注目されるようになりました。
落選運動は選挙運動にあたりません。

「落選運動は、特定の候補者の落選を促す政治活動なので、選挙運動ではないと解釈されています。極端に言えば、選挙運動が法で禁止されている公務員や未成年にも認められ、今日からでも始めることができます」。ネット選挙が解禁された2013年の改正公選法ガイドラインでも「何ら当選目的がなく、単に特定の候補者の落選のみを図る行為である場合には、選挙運動には当たらないと解されている」としている。
(岩渕美克・日本大大学院教授:政治学)