まず「役場」というのを「産業」として見てみる。
役儀というのは優秀な人材を留める機能があります。この点への認識が乏しく、能力本位ではない甘い職場だと軽い気持ちでいる人もあるのかも知れない。
公務員を野球などのプロスポーツ選手と考えたら、任期は１０年とします。
再任を妨げません（大部分を再任）。
自分の可能性を試したい人は１０年経ったら「フリーエージェント宣言」をすればよいのではないか。
そうすれば、公務員は自らの「市場価値」を高める努力をするでしょう。職員は地元出身者でなくても地域振興に情熱を持ちその地域に定住を希望すれば差別する必要はないと考えます。
むしろ、新しい血の導入が求められていると考えたら面白いなぁ。
自治体には人材確保機能があり、良い人材を確保し、有効適切な地域振興を行うことにより地域に富を創出することをその目標とすべきです。
地方自治体に自主財源を確保し、大きな権限を持ち、有能な人材を確保することになります。
かつて地方自治体では土木事業しか目立った産業がないといわれていましたが、今ではゼネコンが地方までと手を出すようになり、安ければ良いというのだから田舎企業は廃業するしかありません。
日本の高度成長期は（第三次全国総合開発計画）（第四次全国総合開発計画）など、全国総合開発計画が国だけではなく地方の隅々まで経済発展してきたものです。
補助金に頼る政治が地方が衰退する元になってはいないか。それは「自業自得」だといわれても貰えればいいという奴が多すぎるよね。
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