宗教法人法は、信教の自由を尊重する目的で、宗教団体に法人格を与えることに関する日本の法律。所管官庁は文化庁。最終改正は2019年（令和元年）12月12日法律第71号。
宗教法人には、3人以上の責任役員を置き、そのうち1人を代表役員とする（法第18条）。
代表役員又は責任役員の職務を代行する者が必要な場合は、代務者を置く（法第20条）。
代表役員又は責任役員について、利益相反による除斥が必要な場合は、仮代表役員又は仮責任役員を置く（法第21条）。
代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員又は仮責任役員の欠格事項は、①未成年者、②心身の故障によりその職務を行うに当たって必要となる認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者、③禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者が該当する（法第22条）。
--- ウィキペディアより---
宗教法人の財産処分を行う場合は、その行為の少なくとも1か月前に、信者その他の利害関係人に対し、内容の要旨を示して、公告しなければならない（法第23条）。
宗教法人の境内建物若しくは境内地である不動産又は財産目録に掲げる宝物について、公告に関する規定に違反した処分行為は、無効とする。但し、善意の相手方又は第三者に対しては、その無効を以って対抗できない（法第24条）。
役員名簿、財産目録等を作成し、法人の事務所備え置くことが義務付けられ（法第25条第1項、第2項）、信者等の利害関係人には原則閲覧させる必要があり（法第25条第3項）、かつ所轄庁への提出を要する（法第25条第4項）。
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国会の審議やマスゴミは統一教会で騒いでいるけれど、ナニも難しい問題ではない。
宗教法人法は、ひとつの法人であって法人格を与えることで、監督官庁に法人としての報告の義務がある。
日本では遣唐使いらい仏教が信仰のひとつだけれど、お寺の住職の個人のものではない。
住職は赴任してきた駐在所のおまわりさんみたいな存在で、宗教法人の代表理事ではあるけれど、責任役員（理事）の議論によって物事が行われる。
理事は、檀家から選ばれた代議員でもある。
もう一度基本に帰って考えてみれば判る簡単なはなしである。
国会議員の歳費は、こういうところが無駄や！
2022/10/26(Wed) 01:19 統一教会問題で大騒ぎしています。
新興宗教でなく先祖代代々から続いている真言の寺も法華のお寺も宗教法人です。
お寺という宗教団体が国の法律により法人格をもったものです。
この法律が「宗教法人法」（昭和26年）です。この法律により、法人格をもつときは、人間と同じように、自分の意志で行動できるようになります。
宗教団体が宗教法人となることにより、
①宗教法人である寺院が財産をもてる。宗教活動をすすめるうえにはどうしても財的な基盤が必要です。檀信徒が提供（寄付）した浄財等を物的基盤として、境内地や境内建物が宗教法人のものであり、これが基本財産となっています。これは、お寺の財産は住職のものでも、檀信徒（檀家）のものでもなく、法人の財産ということです。
ここら辺が文鮮明一族のものではない。
②法人財産に対して税法上の優遇措置が講じられる。お寺の土地や建物などに課せられている固定資産税は、宗教法人が、宗教活動のために使用する境内建物および境内地については非課税です。たとえば、檀信徒用の参詣駐車場については非課税ですが、寺の土地で月極め駐車場をすれば、課税対象となります。
③宗教法人であると国により公認され、広く社会的に公認される。宗教団体が宗教法人であることを行政庁が認知したという行政行為は、法人法で定める正しい手続きで所轄庁が確認し証明することとなり、社会認知されることになる。
聖・俗の二面を持つ団体です。
宗教法人法は、宗教上に関する事項を規定しておりません。それは、憲法第20条で、信教の自由と共に政教分離を規定してます。この大原則にもとづき宗教法人法は制定されており、国家は、宗教団体に対して、どのような形においても調停したり干渉したりすることができません（宗教法人法第85条）。これは国が宗教上の特性および慣習を尊重し、信教の自由を妨げることができないように留意する趣旨からくるものです（宗教法人法第8４条）。憲法の趣旨からくる尊重・自由の聖域と、法人法の趣旨からくる団体規則の俗域との二面性をもってます。お寺は、この「宗教法人法」の規定に従い、その取り決めにより、各寺院が「寺院規則」を制定し、適正に行い、憲法に保障される聖域の部分は、規則を制定しその中で適正に活動しております。
つまり、お寺は、「宗教法人法」「寺院規則」を守り、「宗教法人法」で触れられない、「憲法」で保障された部分は「宗制」を守って運営していくのです。
お寺の運営は責任役員制度をとっています。
宗教法人法であるお寺の運営は、法人制度趣旨の公共性と政教分離にもとづいて責任役員制度をとっています。責任役員制度とは、責任役員が宗教法人の事務決定機関となり、宗教法人の管理運営の事務を行うというものです。宗教法人のお寺には、３人以上の責任役員が置かれ、そのうち１人を代表役員とするというのが、宗教法人法の規定です（宗教法人法第18条第１項）。曹洞宗の場合、代表役員の選定には、お寺の住職が就き、代表役員が責任役員の選定をすると「宗制」に制定されてます。
役員の善意管理義務
法人役員は、法人の意志を決定し、事務を処理する重要な役割をになってます。この役員は民法上の委任契約による受任者の地位を有します。法人と役員の関係は、法人との間で「就任してください」－「就任しましょう」という両者の意志合致があり、委任（正確には事務処理の委任ですから準委任）関係が確定します。
民法は、受任者の義務として、「受任者ハ委任ノ本旨ニ従イ善良ナル管理者ノ注意ヲ以テ委任事務ヲ処理スル義務ヲ負フ」（第６４４条）と定め、この規定は、「法律行為ニ非サル事務ノ依託ニ之ヲ準用ス」（第６５６条）とされており、役員事務が法律行為に関係するか否かにかかわらず、その事務処理にあたっては、その委任の本旨に従った善良なる管理者の注意を尽くして処理にあたるべき義務があるのです。
とても難しいけど、とても重要なことです。このことを、寺院の役員さんが徹底することが、健全な運営だと思うのです。
住職対総代（檀家代表）の構図ができて、運営に支障が出ている法人の話をニュースでも見ますね。
統一教会の総代（理事）はどないなっているのかですね。
監督官庁は調べんかい。
家宅捜査はよせぇ！
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20221021/k10013866041000.html
旧統一教会による高額献金などの被害者救済を図るため、自民党や立憲民主党など4党による協議会の初会合が開かれ、今の国会での必要な法案の成立を目指し、具体的な協議を始めることで合意しました。
まず詐欺師という宗教だったんだぜ。
世界平和のために唱えながらやってることが、罪を罪とも思わないで平気でいる。
正体を隠した伝道や、経済活動。文氏に送ったお金は、権力と贅沢三昧のために使われていたり、政治家への裏金となっている。
まず犯罪の証明から始めなけりゃ。
やってる風な政治ばかり（怒）