時間外160時間、教諭病死 労災認定 夫、福岡市を提訴
http://mainichi.jp/articles/20221112/ddm/041/040/119000c
2013年に福岡市立小学校の教諭だった女性（当時53歳）が急性くも膜下出血で死亡したのは過重な業務が原因だったとして、地方公務員災害補償基金が公務員の労災に当たる「公務災害」に認定したことが判明した。亡くなる約1カ月前からの時間外勤務と自宅での作業時間は計160時間超に達していた。遺族の代理人弁護士は「公務による過重負担と病死の因果関係が認められた珍しいケースだ」としている。
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仕事が原因でケガや病気をしたとき、会社を相手に裁判を起こすことがあります。
ケガや病気となって、それが労災と認定された場合、労災保険指定医療機関であれば、治療費や薬剤費は、労災から直接医療機関に対して医療費が支払われます。
労災保険指定医療機関以外である場合には、一旦ご自身で治療費を立替えて、その後給付を受けることができます。
労災にあたるかどうかの判断は、労働基準監督署長が行います。そのため、業務中に怪我をして会社に報告をしたものの、会社から「労災にはあたらない」、「健康保険証を使って通院して」と言われたとしてもそれが正しいとは限りません。
会社の責任を追及し、賠償を求める。
会社は、労働者の生命や身体を危険から保護するよう配慮する義務を負っています。
それを怠ったことが原因で労働者がケガをしたり病気になったのであれば、会社は慰謝料などの損害賠償をする責任を負うのです。
会社が積極的な加害者とまではいえないかもしれないけれど、 労働者がケガや病気をすることが予想できたにもかかわらず、それを防ぐための手だてを講じなかった。
労働基準監督署長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、この法律に基く臨検、尋問、許可、認定、審査、仲裁その他この法律の実施に関する事項をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。
臨検、尋問というのは
会社に立ち入ったり、質問をして陳述を求めたりすることです。
許可、認定は
災害時の残業の許可、労働時間の適用除外の許可、解雇制限の除外認定、解雇予告の除外認定などがあります。
審査、仲裁は
災害補償の実施に関して異議がある者は、労働基準監督署に審査や仲裁を申し立てることができます。
日本の国はいつのまにやら酷い国になっているようだ。
労災認定訴訟を見続けようと思っています。
2022/11/12(Sat) 15:13 こんなのが次から次に出てくる
日本製鉄社員「過労自殺」 残業急増、上司叱責も 労基署認定
（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20221116/k00/00m/040/185000c
国内最大手の鉄鋼メーカー「日本製鉄」（本社・東京都）の社員だった水谷翔紀（しょうき）さん（当時28歳）が2020年2月に自殺したのは、残業時間の急増と上司の叱責による・・・・・
