平成17年1月17日、三原郡四町(緑町、西淡町、三原町、南淡町)が合併し、「南あわじ市」となりました。 旧四町の合併協議では、六百七十二人いる職員を十五年かけて約百二十人削減する計画があった。 百二十人の職員削減。達成されれば大きな人件費抑制効果を生む。 行政サービスを低下させないために効率の良い職場として庁舎が必要なのか。 南あわじ市では新庁舎建設に向けて、市内21地区(小学校区を基本)に説明会を行った。 新庁舎は必要か! 南あわじ市庁舎等公共施設整備検討委員会から「新庁舎公共施設整備基本計画書」が出されたというが、庁舎等公共施設整備検討委員会は中田市長が選んだ委員で、最初から新庁舎建設ありきの人選だったとの指摘もあったが、これはデキレースというもので、簡単にいうと八百長だったのだがお咎めもない。
合併して大きくなった自治体では、住民サービスが向上すると言われておりました。 本庁を取れない合併は、これといった地域産業のない町においては「店じまい合併」だったわけです。合併する際には地域を大切にするということが謳われておりましたが、南あわじ市となって統合した事務処理などで余剰人員もあり、更に効率化を進めると人間が少なくてもやっていけるシステムだから、最近のガソリンスタンドみたいなようなものになるのだろう。 かつては「役場」という「産業」は地域に優秀な人材を留める機能があると言われたけれど、ウワサでは裏口から入ったものもいるというから時代の流れから逃げられないのか。 役場という大きな職場で働く人が少なくなると、その若者たちはどこう行くのだろう。 町を離れれば高齢者のみで構成される地域は切り捨てられた地域となり、「寂れた地域で手厚い介護」という異常な地方の時代が現実となってきた。
また別の面からみると、合併の結果として四町からブンドリ合戦になって、擦り寄って分け前を少しでも貰わなければと議員を送り込んだのはいいけれど、マッチポンプやゴマすり男のような奴が多すぎて、これじゃとてもマトモじゃないとアイソが尽きる。 一極集中にガンバル政治家にヨイショするでは、歳費は市民の税金なんだぜぃ、と叫びたくなる。 夕張の例を出すまでもないが、市政の失敗のツケがこのまちのご臨終を迎えることになるのかも知れない。
一方では財政健全化を言いながら、とうとう合併特例債を使って「新庁舎」「市民交流センター」を作る作業がはじまっています。 始まったとたんにフッ素があるからと早くも補正がでてきているようです。 この市は補正が出てくることが当たり前なのだから、驚きはしないなどと呆れた市民もいるからどうしようもありません。
「特例債は孫や子に残す借金だ!、市民の血税を投入するのには換わりありません。」 財政健全化を語る中で、新庁舎建設の矛盾
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