1996年8月4日、新潟県巻町で(条例制定に基づく)日本初の住民投票が実施されました。 あれからこれまで、全国各地で360件を超す住民投票が行なわれております。 平成の大合併は、国の指導で合併を進められたわけですが、国にタテついたというのではなく、民意を問う形で住民投票が行われた自治体もあります。 住民投票は今や市民自治を保障するための重要な手段として認知され、広く活用されるようになりました。
新庁舎建設のために市内21箇所をまわった説明会では、住民の中から「住民投票で賛否を問え」という意見が出たが、市長は「住民投票条例の制定を請求しても議会の拒否権をくらって終わり」という説明で採りあわなかった。 選挙で選ばれた首長や議員だから、民意は議会に任されているのだという考え方である。 それならば、合併前の広域合併協議会という中で議論して(分庁舎方式等)決めたことをホゴにしているのをどう説明するのだろう?
平成22年7月29日、南あわじ市長中田勝久あてに住民投票条例制定の直接請求に必要な代表者証明書の交付申請書を市に提出。
「新庁舎は住民投票で」市民の会
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