HOME世の中にダニという生き物がいるという現実 (怒)
全国の様々な地域で、自分たちが住むマチを良くしたいと活動している人々たちがたくさんいます。
様々な 問題の本質を見極め、社会に対する志と、広い視野・深い知恵をもった人材の必要性を感じます。
そこでコンプライアンスという考え方
『法令遵守』のことですが、人々が幸せな社会を作っていく中で、法律や条例を遵守することは当たり前のことです。
法律は完璧ではなく不完全なもので、社会の要求や期待の全てを満たすものではありません。
そのため、解釈がわかれたり、その不完全を補うために新しい法律が作られます。

人々が幸せに暮らせるために、国民は納税します。
それは社会を良くするために使われるのが原則です。
社会整備や福祉、教育などに使われ、その配分は政治家や公務員などによって、計画的に使われるものです。
簡単に言うと、国民から預かった税金を人々が幸せになるように使うというのが政治なのです。
ところが困ったことに、政治家やそこにすり寄っていく者たちが、先に取り分をのけておいてやっているのが最近の政治のように見えるから腹が立つ。
政治の劣化 
政治スキャンダルのオンパレードですなぁ。

安倍政権政権下では目を覆うばかりでした。
そして菅、岸田とまだまだ続いているが、誰も止められないでいる。
森友学園問題、加計学園問題、元TBS記者の逮捕揉み消し問題、官民の汚職疑惑など数え切れないほどある。

私は、もともとは原ケンや永田亮一二人も国会議員がいた頃は自民党支持者でした。
後援会活動でカラオケのチラシなどの仕事もさせてもらったりで何度も事務所へ行きました。
今思うとこんな狭い淡路島から国会議員が二人もいたとはねぇ。

あの頃からみたら、こんなにも変わってしまった日本なのであります。
安倍政権の安保法制の強行採決には驚き、つづいて集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたころから政権の暴挙が目立つようになった。
私がネットで知り合った山下弁護士は早くからこのことについて警告をしていました。

核の傘の下、日米安保条約によって守られているという建前を表に出してきたのである。
戦後77年、沖縄返還されて50年にもなるのに沖縄県民の意向と真逆の政治状況にある。
米軍基地負担を一身に担う沖縄へ寄り添い続け、唯一の被爆国として、核不拡散や核兵器の全面的な廃絶に向けて働こうとしない。

過去の忌まわしい戦争を反省して、戦争を放棄した国から戦争ができる国へと大きく舵を切ろうというのだ。
武器輸出三原則を防衛装備移転三原則に置き換え、長く封じ込めてきた戦争ビジネスをついに解禁し、この度のウクライナ戦争では、ドローンは玩具だとかいうアホウなごまかしをしよる。
そこでマスコミが一言なにかをいわんのです。
イワンのバカ(怒)

国政も地方も・・・いや地方自治体は痴呆と読み替えてもいいのかも。
続きも書くつもりです。

らんくる   2022.6.6-15:00

法律とはどういうものなのか、国民・市民にとって正義とは何なのだろうか?
そんなことを考えながら、この日本の政治の劣化を振り返ってみよう。

こんな事件がありました。
平成30年(行ウ)第12号.違法公金支出金返還請求事件
前南あわじ市長中田勝久氏に関する住民訴訟
事件名:平成30年(行ウ)第12号 違法公金支出金返還請求事件

ちょっと長いけれど説明しなければ分かりにくいから書きます。

緑町・西淡町・三原町・南淡町合併協議会により「新市建設計画」が策定され、平成15年12月6日、4町の協議が整ったとして、「合併協定書」が調印されました。
『新市建設計画』には、「将来の新市の庁舎の位置については、交通の事情、他の官公署との関係など、住民の利便性を考慮しつつ、その協議方法を含め検討していくと記されている。
それを受けて、『合併協定書』では、「合併後当面新庁舎は建設しないこと」と明記した上で、『新市における組織・機構の整備方針』として『「新市建設計画」を円滑に遂行できる組織・機構』『現有庁舎を有効利用できる組織・機構』という事項が掲げられ、「新市において速やかに(仮称)庁舎建設検討委員会等を設置し、住民代表並びに都市計画の専門家等も委員に加え、他の公共機関所在地・交通事情等住民の利便性を考慮し、庁舎等公共施設の総合的な検討を実施する」となっていた。


新庁舎を建設しないで、旧役場庁舎等(分庁舎等)を有効活用する分庁舎方式が採用されました。ところが、2010年になって「新庁舎建設計画」に舵をきった。
南あわじ市は、住民説明会だけで十分説明責任を果たしたとし、それ以上の住民説明会を開こうとしなかった。

「市が新庁舎建設をしたいのならば、住民にきちんと説明し、住民の納得を得るべきだ。それをしないのならば、住民投票で決めるべきだ」と住民たちが、9713筆(無効になったものも入れると11364筆)の署名を集め、「南あわじ市新庁舎建設についての市民の意思を問う住民投票条例案」を議会に提出した。
地方自治法が定める本請求に必要な法定数は、有権者(当時は42834人)の50分の1(857人)以上であり、それを大幅に上回る数であった。
中田市長はこの法案に「二元代表制だから、住民投票は必要ない」という意見書をつけて、議会に提出。南あわじ市議会も「住民投票条例案」を否決した。

そしてナニが何でも新庁舎建設に走ったのである。
そして旧町庁舎の解体であった中で起きた事件であります。

ここから本題に入ります。

住民訴訟の根本にあるのは、南淡庁舎解体に、本当はそれだけ掛からない解体工事費なのに、最初の解体見込みの額(6400万円)の倍額になったことが入札情報や情報公開制度から判り、
・平成29年12月19日旧南淡庁舎解体工事に関する住民監査請求/棄却
・平成30年2月21日工事入札における官製談合に関する住民監査請求/不受理(却下)

原告団の市民グループは、不正入札によって南あわじ市に損害を与えた。
その損害を生み出した原因、過程を明らかにすることでした。
在任中の中田市政を追求しようとしたが、もはや辞めたあとのまつりだった。

守本市長がこの住民訴訟のターゲットとなったのは、本来ならそんなに掛からない解体費用を、不正な入札で南あわじ市に損害を与えたので、前市政事業の未払い分を払うときに、払ってもいいものか調べてから払うべきだったのです。
南あわじ市にとって、損を被っのを取り返すということなのでしたが・・・。

神戸地裁で一審の判決が下りました。
原告勝訴でした。
南あわじ市への損害を与えたという判決なのですよ。
それが気に入らないので、控訴すると臨時議会まで開いて予算まで作りました。
被告守本憲弘個人が可愛そうだと思ったのか(?)、南あわじ市にお金を償わせるのは可愛そうだという議会なのでありました。
議事録を見ていると、この中で指揮をしていたのは副市長でした。

前市長からの行政の継続ということがあるのかも知れないが、神戸新聞の記事だと就任する前から知っていた・・というのですよ。
ランクル   2022.6.10-9:03

一審の判決後、臨時議会を開いて控訴することになりました。
なんでそうなるのか?

この裁判で、被告補助参加人中田勝久側は、当時契約を締結したのは総務部長だと逃げた。
(中田による不法行為の有無)では、本件契約を締結したのは総務部長であって中田ではないとなった。
そんなバナナ(^o^)

チョットまてよ。
この判決で問われていたのは
南あわじ市の入札には問題があるけれど、そのことを告発して裁判となってのではありません。

この裁判は、南あわじ市の入札には問題があると裁判所もみています。
それを知っていたのに新らしく市長になった守本さんは「就任する前から知っていた」というのに支払ったというのだから、東大の法学部で法律を勉強したというのだから、耳を疑った。
判決は市長としての判断が間違っていた。そういう判決だと素人にも判る。

南淡庁舎解体の解体費用を不正な入札で南あわじ市に損害を与えたのであり、中田勝久元市長に南あわじ市が損害を与えられたということを洗い出すことが目的の裁判でありました。
被告補助参加人中田勝久が逃げ得しようとするならば、そうはさせないと思えば、当時契約を締結した総務部長ほか関わった担当者に聞けば判ることで、守本市長はその役職として失格ではないか。
臨時議会での発言から副市長含め、この市には正義というものがどこかへ失ってしまっています。

4月6日に南あわじ市臨時議会(第91回)が開かれ控訴することになりました。
この件の被告(守本憲弘市長)は、南あわじ市議会に控訴するための予算まであげさせての異常さ。その予算とは、住民訴訟の専門家(元経済産業省官僚で退職後弁護士となる)を控訴のためにだけ雇う異常さ。

玉木明久弁護士
森・濱田松本法律事務所オブ・カウンセル。
三重県に生まれる。1979年東京大学法学部卒業、通商産業省入省。同省機械情報産業局、資源エネルギー庁、産業政策局等を経て、通商産業省国際研究協力課長、APEC産業科学技術部会議長、公正取引委員会経済取引局経済調査課長、経済産業省商業課長等歴任。この間、1985年〜米国ミシガン大学大学院経済学修士課程に留学、経済学修士号取得。2002年経済産業省大臣官房付・退官、2003年弁護士登録。現在、M&A等企業結合などに関する独占禁止法その他からのリーガルチェック、公正取引委員会へのクリアランス申請および事前相談・協議等の公式・非公式の折衝ならびに事前・事後の届出、大型談合事件等に係る公取委強制調査への対応および審判での代理人活動、契約交渉の独占禁止法その他からのサポートのほか、独占禁止法の概要およびカルテル事件等への対応についての講演などを行っている。

[公僕]
森友問題で近畿財務局職員・赤木俊夫氏(54)が自ら命を絶ちました。
「週刊文春」オンラインで全文公開した中に、真面目な公務員は、なぜ公文書を改ざんし、そして死を選ばなければならなかったのか。
「ぼくの契約相手は国民です」の一文に感銘を受けました。
勝ち負けで人間の値打ちを計るものではないと思うのだが・・・・、

守本憲弘個人に対して、南あわじ市に損害を与えたから弁済しろというのですが、
それに対して議会に、エライこっちゃと臨時議会を開いて予算まで付けて控訴することになって、大阪高裁から一審の判決を覆す判決が下ります。

そしてこの裁判中に中田前市長が亡くなりました。
高裁の判決に上告していたけれど、なぜか75日間も審議せず、不受理となりましたんや。

この住民訴訟がどういう経緯でなったのかを市民が知らなければ、原告団はやっかいな連中としか見られません。
市民の利益のためにこういう訴訟を起こしたのだと、市民が訴訟の原告団を応援することがこの事件の真相に迫れるのではないかと考えます。

それにしても、こんだけ如何わしい公共工事(不正入札)、虚偽がまかり通った市政が続いていたのに、問題とならずにずっと続いている異常すぎる自治体があるのだろうか。
もうこの人たちは南あわじ市の政治をする資格はない。
サッサと辞めてもらった方がええのちゃいますか!!


ランクル   2022.6.11-22:39

入札・契約制度について
平成28年度の入札情報から最低制限価格と落札率を調べてみましたんや。
オドロキ・モモノキ・サンショノキ(怒)

[原則]
入札とは、中央省庁や外郭団体(独立行政法人、国立研究開発法人等)、地方公共団体などの公的機関が民間業者に向けて業務を発注する調達制度のことです。中央省庁や外郭団体、地方公共団体における発注は、その財源が税金によって賄われるものであるため、より良いもの、より安いものを入札で調達しなくてはなりません。
そのため、発注機関が発注を行う場合には、不特定多数の参加者を募る入札方法である「一般競争入札」が原則とされています。
一方、この原則を貫くと入札の準備に多くの作業や時間が必要となり、結果として当初の目的が達成できなくなるなどの弊害が生じることがあり得ます。このため、「指名競争入札」や「随意契約」による入札が例外的な取り扱いとして認められています。
入札に関する情報は発注機関ごとに公告され、その情報を基に民間業者が入札に参加し、その案件に対する入札への参加者のうち、最も安い価格を提示した民間業者が契約相手となります。

入札不正
刑法96条の6は、「偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」
「2 公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した者も、前項と同様とする。」と規定しており、落札がなくても、公正を害すべき行為や談合をすれば、処罰の対象となりますので、公訴時効も、これらの公正を害すべき行為や談合をしたときから進行すると思います。

南あわじ市指名停止基準
平成28年4月1日 改定
(指名停止)
第1条
南あわじ市長(以下「市長」という。)は、入札参加資格者(注1、以下同じ。)が別表第1又は別表第2の各号に掲げる措置要件(以下「措置要件」という。)の一に該当するときは、入札参加者審査会の議を経て、別表各号に定めるところにより期間を定め、指名停止(注2、以下同じ。)を行うものとする。
2 契約担当者(注3、以下南あわじ市指名停止基準
平成28年4月1日 改定
(指名停止)
第1条
南あわじ市長(以下「市長」という。)は、入札参加資格者(注1、以下同じ。)が別表第1又は別表第2の各号に掲げる措置要件(以下「措置要件」という。)の一に該当するときは、入札参加者審査会の議を経て、別表各号に定めるところにより期間を定め、指名停止(注2、以下同じ。)を行うものとする。
2 契約担当者(注3、以下同じ。)は、指名停止を受けた入札参加資格者を現に指名しているときは、その指名を取り消すものとする。
3 契約担当者は、建設工事、調査委託、製造の請負及び物品の購入等(以下「建設工事等」という。)の契約のため、指名を行うに際し、第1項の指名停止を受けている入札参加資格者同じ。)は、指名停止を受けた入札参加資格者を現に指名しているときは、その指名を取り消すものとする。

公共工事の入札について
最近の公共工事の入札では最低制限価格が設定されているものが多く、最低制限価格を1千円でも下回れば失格となります。落札は最低制限価格と同額若しくは+数千円の範囲内です。最低制限価格での受注は利益の得られる価格設定になっている。
(発注者は最低制限価格は品質確保及びダンピング防止のためとの見解)

最低制限価格
価格競争ではなく、最低制限価格を予測する競争になった入札制度ともとれる。一般競争入札に参加する業者数社が協力して最低制限価格を予想し、入札価格を決定し入札に参加することは当然違法になる。

(偽計競争入札妨害等)
最低制限価格と同額の落札は発注者が一番安く契約できる落札価格であり、業者数社で発注者がより安く契約できる価格を共謀して予想し入札に参加する状況のことです。


クジ落札
通常の入札では、予定価格の範囲内で、最も安い金額で入札した者を落札者とし、契約の相手方に決定します。この時、まれに同額の場合があります。
同額の場合には、再度入札を行うのではなく、くじ引きで決めることを定めています。
一口に談合と言っても、民間の複数社が共謀して落札する1社を決め、安値受注を避けて最大利益を得ようとするケースは減った。一方で、企業が地方公共団体の職員から予定価格を聞き出して不正に入札する官製談合は、なぜ減らないのか。昔からある典型は、便宜の見返りに現金などを受け取る収賄だ。入札不調になれば、設計見直しや再入札手続きなど、現場担当者の負担が大きくなる。

落札率
官製談合や業者間談合で落札率が上がれば、その分だけ税金の無駄遣いになる。
「90%以上は談合の疑いがあり、95%は疑いが極めて強い」といわれている。

職員も議員も地方自治法よんだことあるのんけー

誰も教えてくれない官公庁会計実務
http://kaikei.mynsworld.com/

ランクル   2022.6.11-22:52

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