HOMEああ これが政治というものなのか!
全国の様々な地域で、自分たちが住むマチを良くしたいと活動している人々たちがたくさんいます。
様々な 問題の本質を見極め、社会に対する志と、広い視野・深い知恵をもった人材の必要性を感じます。
そこでコンプライアンスという考え方
『法令遵守』のことですが、人々が幸せな社会を作っていく中で、法律や条例を遵守することは当たり前のことです。
法律は完璧ではなく不完全なもので、社会の要求や期待の全てを満たすものではありません。
そのため、解釈がわかれたり、その不完全を補うために新しい法律が作られます。

人々が幸せに暮らせるために、国民は納税します。
それは社会を良くするために使われるのが原則です。
社会整備や福祉、教育などに使われ、その配分は政治家や公務員などによって、計画的に使われるものです。
簡単に言うと、国民から預かった税金を人々が幸せになるように使うというのが政治なのです。
ところが困ったことに、政治家やそこにすり寄っていく者たちが、先に取り分をのけておいてやっているのが最近の政治のように見えるから腹が立つ。
県立志知高校学校跡地が吉備国際大学に 
南あわじ市と学校法人順正学園(岡山県高梁市)との間で、吉備国際大の農学部系学部新設に向けて基本協定書が調印されたました。
吉備国際大は、南あわじ市との前にその本拠地の高梁市に新設のための総額13億円のうちの6億5千万を高梁市に援助を求めたが、高梁市に断られたそうです。
その後、南あわじ市が手を挙げ、総額20億円のうちの13億円を出すということで誘致となったようです。
地元高梁市にさえも断られた大学の話を、南あわじ市が6億5千万の倍の13億円もの巨額な税金を投じて引き受けようとしているということから大騒ぎとなりました。
日本全国が少子化の影響を受け、2010年の国勢調査で、増加し続けていた日本の人口が減少に転じたことがあきらかになりました。
地域創成農学部が開校した場所は、兵庫県立志知高等学校の跡地(2004年に三原高との統合が決定)で、教育機関や企業の誘致を求める地元の声を受け、吉備国際大の新学部設置に向け基本協定を結んだことになっている。
市は、学生が買い物をしたり、市内に居住したりする経済効果を、4学年がそろった場合、年間2億5000万円になると試算。大学と農家などが連携した特産品の開発、若者の流入による活性化のほか卒業後の市への定住なども期待する。
4年間、市内に住む学生には入学金充当分として上限30万円まで支給する。
(2013年1月25日読売新聞より)

これからは加速度的に日本人の総数が減少していくことだろう。そんな中では当然大学も淘汰されていくことになる。大学にとっては、ますます厳しい時代になるにちがいない。
子供の数が多いときならば、大学さえ建てれば学生が来てくれただろう。しかし、そんな時代はもはや終わっている。このような厳しい状況の中で、はじめから巨額の助成金を目当てにしているような大学は、経営がうまくいかなくなったらすぐに撤退してしまうに違いない。この吉備国際大学が、援助金目当ての大学で、金儲けができなければすぐに撤退するような大学でないという保証はない。
大学設置に13億円もの援助をしたのに、数年後大学の運営がうまくいかなくて撤退してしまったときの責任はいったい誰が取るのだろうか?経営がうまくいかなくなったらすぐに撤退してしまうような大学に巨額の税金をつぎ込むような政策はしてはならない。
島民の悲願だというが・・・

潟pイオニアが志知高校跡地の買収金額まで市に言っているのに何故大学になったのか、企業であれば固定資産税から雇用も生まれるのに何故なのでしょう。

エンマ大王   2017.1.11-22:25

おまけに卒業生を市の職員として採用する、地元出身の優秀な人材で国立大学の農学部卒業予定者が採用試験を受けても、吉備大学の卒業生が採用されるあまりにも問題がありすぎる。

エンマ大王   2017.1.15-8:14

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