HOMEああ これが政治というものなのか!
全国の様々な地域で、自分たちが住むマチを良くしたいと活動している人々たちがたくさんいます。
様々な 問題の本質を見極め、社会に対する志と、広い視野・深い知恵をもった人材の必要性を感じます。
そこでコンプライアンスという考え方
『法令遵守』のことですが、人々が幸せな社会を作っていく中で、法律や条例を遵守することは当たり前のことです。
法律は完璧ではなく不完全なもので、社会の要求や期待の全てを満たすものではありません。
そのため、解釈がわかれたり、その不完全を補うために新しい法律が作られます。

人々が幸せに暮らせるために、国民は納税します。
それは社会を良くするために使われるのが原則です。
社会整備や福祉、教育などに使われ、その配分は政治家や公務員などによって、計画的に使われるものです。
簡単に言うと、国民から預かった税金を人々が幸せになるように使うというのが政治なのです。
ところが困ったことに、政治家やそこにすり寄っていく者たちが、先に取り分をのけておいてやっているのが最近の政治のように見えるから腹が立つ。
「新庁舎は住民投票で」の市民運動 
「住民の意思が無視されたままで新庁舎建設が進められようとしているが、それでいいのか?」
住民投票案を議会に提出するために!

そのために、住民投票案を議会に提出し審議してもらわなくてはなりません。
住民の50分の1以上の署名を集めると、市長に対し条例の制定を請求することができます。条例の制定を請求された市長は、ただちに請求の要旨を公表し、請求を受理した日から20日以内に議会を召集、結果を公表しなければならないとなっています。(地方自治法74条)

条例案を議会に提出しても、南あわじ市議会で否決されてしまえば住民投票はできません。
住民の意思を反映しないような行動をとる議員にはやめてもらいましょう。やめてもらうためには、議会解散請求(地方自治法76条)という方法もあります。

住民投票案が議会で通ったら、住民投票の結果に従います。もちろん、そこで新庁舎賛成の結果が出たら、新庁舎を建設するというものです。
しかし、新庁舎反対の結果が出たら、建設をやめてもらうことになります。
しかし新庁舎反対の結果が出たにもかかわらず、市長側がそれを守ろうとしない場合があります。

(自治基本条例第31条 住民投票制度)
新市庁舎の問題は議会だけで決定していい問題ではなく、住民全員の意思を問う住民投票で決すべき問題だということでした。
住民投票制度は、地方自治の基本である間接民主制を補完し、重要な政策の決定や実施にかかわる議論を活性化する仕組みであり、この制度を通じて住民の市政参加を促進し、より安定性の高い政策の決定や実施につなげていくことができます。
2005(平成17)年4月に施行された自治基本条例は、改めて地方分権の時代にふさわしい市民と自治体との関係、市民自治の確立を目指す基本理念、情報共有・参加・協働からなる自治運営の基本原則、これらを実施するための基本的な仕組みを明らかにし、市民の信託に基づく市政運営を的確に行っていくことを目的として制定されました。

地方自治はいざとなったら直接住民が決められる仕組みである。
国政においては間接民主制で、選挙によって代表者が決まり、政府の決定は代表者に委ねられ、世論で反応する民主主義の仕組みができている。
自治体はいざとなったら直接住民が決めることができる。直接民主制の土台の上に間接民主制がある。国民は首長を直接選べないが、自治体はできる。国民は国会を解散させることはできないが、市民は市議会を解散させる事ができる。
また、自治体は1/50の連署で条例案を直接提案できる。自治体というものは、権力行使も市民が直接やることができる。
首長や議会は常に住民の事を考えてやらないといけない。常に市民の意思に基づいてやることが求められるのである。市民自身が、自分達で対話をして、合意をつくりだしてこそ、首長を動かし、議会を動かし、行政を動かすのである。この様なことがあって初めて主権者として行政を動かすことになるのである。

エンマ大王   2017.1.11-22:07


南あわじ市新庁舎建設について市民の意思を問う住民投票条例制定請求書

住民投票条例制定請求の要旨

一請求の要旨
いま南あわじ市では、住民説明会で「市民の理解が得られた」として、新庁舎建設を推し進めようとしています。しかし、「市民の理解が得られた」という根拠は、「住民説明会で黙っている人は皆賛成とみなせる」というだけのとても薄いものでした。さらに、南あわじ市民約五万人のうちの千二百人が住民説明会に参加したことを理由に「説明責任は果たした」と公言しました。また、南あわじ市は、住民説明会で「総事業費は二十五億円程度。そのうちの七割は合併特例債で国が実質的に負担してくれるので、今しかない」と説明しましたが、二十五億円のなかには庁舎建設にともなう取り付け道路や周辺の整備費などが含まれていません。その上、住民説明会では「二十五億円」だったのが、六月議会では「三十三億円」となっており、その理由として「中央庁舎の建替え費用と取壊し費用を加えた結果だ」と説明しました。この「二十五億円」には市民交流センターの建替え費用なども含まれていませんので、いったいいくらまで膨れ上がるのか、予想がつきません。このような食い違いが生じた段階で、再度住民説明会を行うべきなのに、その説明責任も果たしていません。これらのことから、南あわじ市には充分な住民説明会をする意思もなく、市民の意見に耳を傾ける姿勢も無いと言わざるを得ません。
市長が答申を受けた「南あわじ市庁舎等公共施設整備検討委員会」は、議会の承認を受けたものではなく、違法なものです。しかも、五年前の四町合併の際にも新庁舎の話は出ておらず、市長選挙や市会議員選挙でも「公約」になっていませんでした。議会においても、この違法性が見逃され、ただすことができていません。
南あわじ市には現在七百億円以上の借金があります。これは市民一人当たり百四十万円以上にもなります。これから、ますます高齢化、少子化、過疎化が進み、税収が少なくなり、実質公債費比率、つまり収入のうちの借金の比率がますます高くなっていきます。莫大な借金がある地域に住みたい人がいるでしょうか?これだけでも、過疎化をさらに進めてしまう大問題です。莫大な借金がある上に、さらに借金を重ねる「新庁舎建設」は、住民不在のまま進めてはいけない問題です。
これらのことから、新庁舎建設の是非は、住民投票により決するのがふさわしいと私たちは考えています。以上の趣旨から本条例の制定を請求いたします。

二請求代表者
右のとおり地方自治法第七十四条第一項の規定により別紙条例案を添えて条例の制定を請求します。

平成27年7月29日

兵庫県南あわじ市長中田勝久様

エンマ大王   2017.1.11-22:09


住民投票反対なぜ

平成22年8月2日から1か月間、署名活動を行いました
==結果==
署名総数11,364人
有効署名数9,742人
無効署名数1,622人
署名簿冊数699冊
署名受任者数379人
選挙人名簿登録者数(H22,9,2現在)42,834人

住民投票を求めるための選挙人名簿登録者数の1/50とは857人で、署名総数は必要な数の13倍以上もあります。
南あわじ市選挙管理委員会は条例制定請求者署名簿を審査して1万1364筆もの署名数を(有効署名9713筆)にまで減らしました。なんとセコイことをするのだろうと呆れてしまいました。、
南あわじ市の総務課の職員が選管と掛け持ちという異常さです。結局、これほどの署名数があるのに臨時議会が召集され、住民条例制定請求はあっけなく否決されました。
二元代表制の意味
国会では総理大臣に拒否権はない代わりに衆参でチェックすることになっています。
一方の地方議会では、首長と議会が対等となっていますが、市長が住民投票にはそぐわないとして議会も市長に右へならへでした。
これでは南あわじ市議会は、市政のチェック機能を果たしていないことになります。


エンマ大王   2017.1.11-22:14

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