HOMEああ これが政治というものなのか!
全国の様々な地域で、自分たちが住むマチを良くしたいと活動している人々たちがたくさんいます。
様々な 問題の本質を見極め、社会に対する志と、広い視野・深い知恵をもった人材の必要性を感じます。
そこでコンプライアンスという考え方
『法令遵守』のことですが、人々が幸せな社会を作っていく中で、法律や条例を遵守することは当たり前のことです。
法律は完璧ではなく不完全なもので、社会の要求や期待の全てを満たすものではありません。
そのため、解釈がわかれたり、その不完全を補うために新しい法律が作られます。

人々が幸せに暮らせるために、国民は納税します。
それは社会を良くするために使われるのが原則です。
社会整備や福祉、教育などに使われ、その配分は政治家や公務員などによって、計画的に使われるものです。
簡単に言うと、国民から預かった税金を人々が幸せになるように使うというのが政治なのです。
ところが困ったことに、政治家やそこにすり寄っていく者たちが、先に取り分をのけておいてやっているのが最近の政治のように見えるから腹が立つ。
南あわじ市の大学誘致は正しかったのか 
大阪 豊中市の森友学園問題から、今治市に岡山に本部を置く加計学園が大学を建設することも問題となりました。
そこから南あわじ市の吉備国際大学農学部の誘致にまで飛び火して来そうな雲行きです。

市民は県立志知高校の跡地に大学誘致を南あわじ市がやっていたことは知りませんでした。

それは(神戸新聞2011/10/18)等の新聞報道で知りました。

=== 南あわじに学部新設市と協定調印吉備国際大 ===
2009年に閉校した県立志知高校跡地(南あわじ市志知佐礼尾)に吉備国際大学(岡山県高梁市)が進出することが、同大を経営する学校法人順正学園(同)と南あわじ市の間で合意に達し、平成23年10月17日、同市内で基本協定書の調印式を開いた。農業分野の学部を新設予定で、今後はキャンパス予定地の取り扱いや市の補助など具体的な条件面の協議を進める。
同学園は、タマネギなどが全国屈指の生産量を誇る南あわじの特長を生かし、農業技術を学ぶ学部を計画する。「地域創成農学部2件」の名称を検討し、1学年60人の見込み。
市は、高校跡地を県から貸与または譲渡してもらったうえで、大学側に貸与する予定。大学が想定する施設整備費20億円のうち一部を負担するという。

吉備国際大は、平成21年に同学園が開設し、現在は5学部に約2千人の学生が在籍する。
調印式で、南あわじ市の中田勝久市長は「大学誘致は長年の悲願。淡路島全体にとって大きなチャンスだ」と言い、同学園の加計美也子理事長は「地域の特長を生かして市民に愛されるキャンパスにしたい」と話した。
(神戸新聞2011/10/18)

兵庫県立志知高等学校は兵庫県南あわじ市にあった県立高等学校。通称「志知高」。
平成19年4月に兵庫県立三原高等学校と統合して兵庫県立淡路三原高等学校となったのち、平成21年3月31日をもって閉校した。
学区は淡路島全島であったが、地理的に南あわじ市在住の生徒が大半を占め、洲本市も通学圏に含まれていた。

[インターネット上にあった大学の先生のコメント]
南あわじ市の吉備国際大学の誘致・・・採算、度外視か?
南あわじ市が吉備国際大学の新学部を誘致するというニュース。
経済効果10億円を見込んでいるらしい。
あまりにも大学が置かれた環境を知りませんね。
都会のど真中や利便性のいいところしか学生は来ません。
淡路島の高校生が南あわじ市だから、近いという理由で進学するでしょうか?
進学したところでも高校自体が廃校するような立地を有効活用しているので、そもそも人口そのものが、つまり母集団が減少してきている事実を認識しないとダメですね。
それに市の財政を投入する、普通に考えたら暴挙としかいいようがない。
交渉妥結したからそのような方向で進むのでしょうが、どうでしょうかね?
それも定員60人。学部単体で収支バランス成り立たないんじゃないですか?
マァ他人事やから私には関係ありませんが。市民は納得してるんですかね。誘致や税金投入に。

---------

<<農学部とは?>>
・"農業とその関連領域に関わる知識を学ぶところ"
農業とは、生物由来の生産物を産み出す産業です。生物由来の生産物には、穀物(米や小麦等)、豆類、芋類、野菜、果実、畜産物、工芸作物(繊維原料としての綿花や羊毛、油脂原料としての菜種や椰子、嗜好品としてのコーヒーやたばこ、薬用作物としての人参等)といった様々なものがあります。
農業の関連領域は多様です。食品、肥料、農業機械などを供給する農業関連産業(アグリビジネスともいいます)がありますし、林業、造園業等も関連する産業です。それ自体は産業ではないものの、産業と関わる領域として、食料消費、農村計画、農業政策等もあげられます。また、産業以外では、森林の植生、環境評価、農村の生活と文化等も関連領域になります。
農学とは、農業及び、農業をルーツに発展してきた産業・領域について研究を行う学問の総称であり、農学部とはそのような研究を行う研究者が教員として自らの研究の蓄積をもとに教育を行う大学の学部です。教員の研究分野や授業科目でみれば、関連領域の方が多いといえます。
農学部では、生物学を基礎にして、対象に即して教育と研究がなされているのがメインです。
例:作物学の研究室
稲や麦等の穀物や各種作物の栽培に役立つように、作物の生理や生態を扱います。
農学の研究対象は作物や家畜だけでなく、農地、土壌、肥料、病虫害、農業機械、情報システム、食品、農業者、森林、野生生物等、多岐に渡ります。農学とは、動植物を対象とする研究だけでなく、農業とその関連領域にかかわる多様な対象をカバーして研究する学問でもあります。
研究対象でなくて、理論・方法等で、農学の各分野を区分することもできます。生理学や遺伝学、生態学といった基礎的な研究分野からのくくり方も可能です(育種学は応用遺伝学という見方もできます)。生物学以外にも、化学、物理学、経済学等も農学の各専門分野で基本となることがあります。

・"科学としての農学の性格"
農学とは実践的な性格をもつ学問の一種ですが、産業等の社会活動にとって有益な技術や知識を獲得するために研究を行っています。応用の学問として位置づけられますが、そのために、生物学等の既存の科学的知識の適用だけを考えているようにに見なされることがあります。
ですが、現実の問題解決には、基礎研究と無関係な技術開発でも可能になることがないわけではないものの、基礎から科学的研究を積み上げることでしか実現ができないことも多々あります。
ですから、理学部が純粋な基礎研究に特化していて、農学部は応用及び実用を分担しているという一般のイメージは実はあまり当てはまりません。ただし、「基礎研究にも、高エネルギー物理学や天文学などの新知識の創造だけを目指すものと、未知の分野を探求しながら、成果の活用や応用を視野に入れるものの二つがある」(江崎玲於奈『私の履歴書』)とされているように、農学部での基礎研究は主に後者です。
理学部では応用を意識しない基礎研究(純粋な知的好奇心が動機でもよい)が中心ですが、農学部では、産業的利用をはじめ、なんらかの社会的な応用を意識した、基礎から実用までの各段階の研究を行っています。即ち農学系では、基礎研究−応用研究−実用研究の各レベルについて、必要に応じて特定のレベルに焦点をおいた研究開発を行っています。
基礎的学問や理論に関心があって、なおかつ、学んだことや研究したことを社会に役立てたいという人には農学部はフィーリングが合う学部のはずです

・"農業のありかたと農学の基本的課題"
農業とは土地を利用した生物生産の産業です。
ここでいう土地は全くの自然物としての土地でなくて、人の手が加わった半自然の環境です。とはいえ、そこには作物や家畜以外の様々な生物が生息し、独自の生態系が成立しています。農業は、そのような環境の存在が存立の前提になりますし、さらに、その日常的な管理のなかで生物生産を維持するために生産環境を壊さないように保全する活動も併せて行っています。他方、近代農業は化学資材と化石資源に依存しており、環境を汚染したり生物多様性を脅かしています。
農業は主産物として生命の糧である食料をつくり出す役割をはたしています。その一方で、農業は、環境保全等の多面的機能とよばれる積極的な役割と、自然を傷つけ環境に負荷をかける望ましくない役割との相反する役割の副産物を生み出しています。
こんにち、現実の農業は大きな矛盾をかかえた存在になっています。自然資源利用、環境の保全、担い手の存続等の諸点において、現在の農業は未来に向かって持続可能な生産システムとしては、確立していないのではないかと懸念されています。さらに、日本では食料自給率の低さや食料の安全性への不安が問題とされています。今後の農業には、社会的要請としてそういった懸念の払拭や問題への対処が求められています。
現代農学の大きな使命は、現在の農業の在り方に内在する様々な矛盾や問題の解決に寄与することにあると私は考えます。農学は実践的な学問であり、その実践は社会的な要請に応えることです。自然科学に関心をもつだけでなく、社会的な問題意識もある人に農学を学んで欲しいと期待しています。

・"農学の総合性"
農業は主要な生物生産の形態ですが、例えば、農家が美味しい桃を出荷するには、栽培法を工夫する以外に、樹園地を整備したり、食味がよいものを選り分ける仕組みや装置も必要です。桃の生産者は効率よくつくらないと採算が合わなくなりますし、消費者の好みを知ってつくらないと売れ残ったりします。そうなると、品種の改良や栽培法をよくするだけでなく、農地造成や販売対策も考えなくてはなりません。そうなると農業をよくするには、生物学に基礎をおいた、技術の開発や改良だけでなくて、土木や経済に関わる分野の研究も必要になります。
つまり広義の農学には生物学を基礎にした学問だけでなくて、様々な研究領域が必要になります。この事は、農学が個別専門分野として発達するだけでなく、総体として総合的な科学でもあらねばならないこと(専門分化した各分野が分業するとともに、その協業によって社会的な要請に応えるべきこと)を意味しています。作物学も土壌肥料学も農業土木学も農業経営学も、それぞれが農学の一部を分業しているのですが、ともすれば、農学での分業が専門分化とその高度化としてのみ理解されやすく、協業を実現する機会を十分につくってこなかったことは反省すべきところでしょう。
もちろん、一人の研究者・学生が複数分野の専門家なれるわけではありません。とはいえ、少なくとも現実の世界への対応で、広義の農学内での異分野と相互に協力できるようにするために、関連した他の専門の分野についても興味と基本的な知識を身につける必要があると考えます。

エンマ大王   2017.3.24-21:16


真面目な話として、農学部とはどういうものかを考えると
農学部は、
1.食から健康維持を行うこと
2.日本の食糧生産を進歩させること
3.新たな生物学的発見をすること
4.新薬開発や新物質の合成

日本の人口は減少傾向にあるけれど、世界の人口は増え続け、食糧危機が心配されているから、これから最も重要な学問だと思います。
そして南あわじ市は県下でも農業生産はトップであるから、農業大学はいい眼のつけどころかも知れません。
ただ、これまでの中田市政をみていると、大学誘致の視点をじっくり見てみる必要がある。
吉備大学がある地元の高梁市が、南あわじ市の前に新設の話したが断られていると聞いた。
新設のための総額13億円のうちの6億5千万を高梁市に援助を求めたが、高梁市に断られたということだ。その後、南あわじ市が手を挙げ、総額20億円のうちの13億円を出すという話になったらしい。
高梁市に話をしたときは、総額13億円(そのうち市に援助を6億5千万円)が、南あわじ市では20億円かかるところ市に支援を13億円となっている。
お金の話が出てくると南あわじ市は数字がハッキリしない。
この市は市民の税金を湯水のように注ぐところに問題があると考えています。
税金(血税)は納めた国民、市民に還元するのだから、正しく使うことは問題は無いと思っています。
しかし、人形会館や新庁舎建設、大学誘致が果たして地元市民の生活環境を良くするものであるのかどうかよく議論してもらいたいと思っています。
南あわじ市が吉備国際大の農学部系学部新設に向けて、基本協定書が調印されたとのニュースから、知らぬ間にどんどん誘致に向けと進んでいます。
議会報告ではまだ決まったわけではないといっていたはずなのに、気がつけば既に決まっているなんて中田市長のよく使う手である。

農学部の役割の拡張
・"農学部=農業者養成の学校”
一般の方々のなかには農学部は農業者養成の学校と思う人がおられます。ところが、4年制大学の農学部は、これまで官庁(国や県)、企業(食品やアグリビジネス)、各種団体(農協等)に勤める技術者や専門家を養成する教育機関でありましたし、現在でも実態はそうなっています(もっとも、専門家の養成基幹としては、学部だけでは不十分になってきていて、社会からは大学院の修士課程までの教育が求められるようにはなってきています)。
日本のほとんどの農学部のカリキュラムは農業者養成に目標を置いていません。農学部は、食料や農業に関わりのある仕事に就く人を育ててはきましたが、農業者養成の学校としては積極的な役割を果たしてこなかったといえます。この背景としては、日本の農業では家族経営が支配的で、実家が農家でない人は、なりたくても農業者になれないのが普通でした。農学部を出て実家の農業を継ぐ農家出身者も一部にいますが稀なケースです。
ところが、近年は大きな経営規模の農業法人(会社経営の農業経営)が現れており、積極的に大卒にも求人を出すところが増えてきました。このことは、現実に既に農業法人の従事者のキャリア形成の場として農学部が期待されているともいえます。
農学部が農業者養成の学校でないことを当然とみなすか、残念とみなすかについては農学部の教員の間でも見方は分かれると思います。私は、一部ではあっても4年制大学の農学部のなかに農業者養成の学校としての役割を強化したところが増えてきて、農学部の卒業生が例外ではなくて農業法人に就職したり農家の後を継いだりして農業に従事するような状況が来ること(特に非農家出身者の有力な就農ルートとして農学部が位置づけられること)が望ましいと思っています。なかには大学を出て百姓仕事をするのはもったいないと思う方もおられるかもしれませんが、今日の厳しい競争的な経済環境では、農業者に求められる技術力やマネジメント能力を養成する場として大学は役にたつでしょう。伝統的な家業の継承としての就農支援にとどまらず、農業での起業や、革新的なイノベーションを導入する農企業の担い手の人材供給源として大学の農学部は一定の役割をはたしていくべきでしょう。

合法的な締結であったのか
○条例に基づかない支出契約になっていないか。
協定締結後に条例を作ることは正しいのか(基金が12月に出来5億積まれました)
この基金も問題がありませんか

○中田市長と吉備大学で裏献金等の裏取引はないのでしょうか
ファームと同じ構図が考えられます

○地元企業が熱心に志知高跡地を利用しようと計画していたのに何故大学に傾いたのか
それも相当話を進めておいて、何故、出し抜けに大学誘致をしたのか
この企業は中田派でない為と考えられる側面はないのでしょうか

○南あわじ市は志知高校の廃校の前に14億も大学誘致につぎ込むのであれば、高校存続に適当な対応をしたのか
地元の高校生がどれだけ市外の高校に通学させられている現状との矛盾はないのか
14億円の市民の血税が使われているのに費用対効果の数字すら説明できていない。


大学誘致の問題点の視点が異なっています。
大学についての問題点も大切ですがもっと大切なことは南あわじ市民生活にどのような関係があるのか、あったのか、そしてどうなるのかではないのでしょうか
大学誘致は問題ではなくそこに湯水の如く注ぐ血税に問題があるのです。
血税を注がなければ問題は無いと思っています。しかし、地元市民の生活環境が犯されずよい方向に向かうのであればです。
エンマ大王   2017.3.24-21:20

地域創成農学は何を目指すのか

加計学園
加計勉、加計学園グループの創始者。同学園および関連学園の設立した各学校の初代理事長・初代学長・初代総長。学校法人加計学園および学校法人順正学園の名誉理事長によって創設。
長女が順正学園、長男が加計学園という同族企業。
教育を企業と見るるのは、筆者の独断(^o^)

沿革
1967年(昭和42年)1月-運営母体である『学校法人高梁学園』設置認可。(設置は同年4月)
高梁学園は順正短期大学、順正高等看護専門学校を擁する看護学系の養成校としてスタート
1990年(平成2年)4月-吉備国際大学開学。社会学部の一学部を設置。
学科は「国際社会学科」と「産業社会学科」の2学科。
1995年(平成7年)4月-保健科学部、社会福祉学部の2学部を増設。
保健科学部は「看護学科」「理学療法学科」「作業療法学科」の3学科。
社会福祉学部は「社会福祉学科」「保健福祉学科」の2学科。

同年同月、吉備国際大学大学院、社会学研究科社会学専攻を設置。
1997年(平成9年)4月-大学院、社会学研究科社会学専攻博士(後期)課程を設置。
1999年(平成11年)4月-大学院、社会福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程を設置。
2000年(平成12年)4月-社会福祉学部、学科増設。
「精神保健福祉学科」「臨床心理学科」「福祉ボランティア学科」の3学科を開設。
同年同月、大学院、保健科学研究科保健科学専攻修士課程を設置。
同年同月、社会学部「産業社会学科」を「ビジネスコミュニケーション学科」に名称変更。
2001年(平成13年)4月-社会学部、学科増設。「文化財修復国際協力学科」を開設。
同年同月、大学院、社会福祉学研究科社会福祉学専攻博士(後期)課程を設置。
2002年(平成14年)4月-大学院、通信制を導入。社会福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程(通信制)を開設。
同年同月、社会福祉学部「保健福祉学科」を「健康スポーツ福祉学科」に名称変更。
2004年(平成16年)4月-政策マネジメント学部を設置。
政策マネジメント学部は「環境リスクマネジメント学科」と「知的財産マネジメント学科」の2学科。
同年同月、大学院、臨床心理学研究科臨床心理学専攻修士課程を設置。
2006年(平成19年)4月-大学院、臨床心理学研究科臨床心理学専攻博士(後期)課程、同(通信制)を設置。
2007年(平成19年)4月-心理学部を開設。社会福祉学部臨床心理学科を心理学部臨床心理学科に改変。
社会学部文化財修復国際協力学科を文化財学部文化財修復国際協力学科に改変。
順正短期大学と合同で岡山駅前キャンパスを設立。
2009年(平成21年)4月-社会福祉学部健康スポーツ福祉学科を社会学部スポーツ社会学科に統合。
2009年(平成21年)4月-大学院、知的財産学研究科(通信制)設置。
2010年(平成22年)4月-法人名を「順正学園」に名称変更。
同年同月、「順正短期大学」を「吉備国際大学短期大学部」に名称変更。
同年同月、文化財学部、学科増設。「アニメーション文化学科」を開設。
同年同月、大学院、臨床心理学研究科を心理学研究科に名称変更、専攻増設。心理学専攻修士課程を開設。
2011年(平成23年)4月-保健科学部を「保健医療福祉学部」に名称変更、学科改変。
看護学科」「理学療法学科」「作業療法学科」「社会福祉学科」の4学科。
同年同月、心理学部、学科増設。「子ども発達教育学科」を開設。
同年同月、心理学部「臨床心理学科」を「心理学科」に名称変更。
2013年(平成25年)4月-兵庫県南あわじ市に新キャンパス設置予定。地域創成農学部(仮称)を開設。

学部・学科
社会学部
国際社会学科
ビジネスコミュニケーション学科
スポーツ社会学科

保健医療福祉学部
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
社会福祉学科

国際環境経営学部
環境経営学科

心理学部
心理学科
子ども発達教育学科

文化財学部
文化財修復国際協力学科
アニメーション文化学科
エンマ大王   2017.3.24-21:28


開学以来、高梁市を中心とした岡山県内を拠点に教育活動を展開していたが、平成25年4月には兵庫県南あわじ市(淡路島)に地域創成農学部(仮称)を開設することになった。
社会学系と看護学・医療系を中心とした幅広い学科構成を持つ。吉備を冠する大学が本学の他に無いためか、通常国際大学の略称として代表的な名称である「国際大」はほとんど使われない。また、隣接する敷地には吉備国際大学短期大学部(旧順正短期大学)が設置されている。
教育理念は「日本人としてのメンタリティと国際人としてのセンスを兼ね備え、豊かな人間性と専門性を有する、社会に有為な個性ある人材を養成する」ことである。
中国地方で唯一社会学部をもち、社会調査士や社会福祉主事任用資格などの専門資格が取得可能である。
大学の敷地は丘陵地であり、施設のほとんどはその高低差に沿ってに建てられているため、学内を移動するためには常に上下の移動が伴う。そのため、中心にはエスカレーターが設置され、多くはその範囲で移動できるが、駐輪場や10号館など一部の施設へは階段や坂を上下しなければならない。
大学の1号館(本部所在地)は短期大学部の敷地内にあり、一部の授業などはそこで行われる。

典型的な地方大学の特徴として、岡山県やその周辺各県の出身者の割合が多い。また近年、少子化による日本人学生の減少で留学生の割合も年々増加している。特に社会学部の国際社会学科とビジネスコミュニケーション学科は学生の過半数が留学生となっており、それら学科では日本人学生の方が少数派である。その留学生の出身地は中国が9割近くを占めており、次いで韓国・台湾で、その他の国はほとんど在籍していない。
学生に占める下宿生の割合は74%と高く、その中でも高梁市に居住する下宿生は90%に及ぶ。これは最も近い総社市でさえJR伯備線で23分〜32分かかることや、山間部に位置する高梁市の隔離性などが大きく影響しており、実際に高梁市の総人口(2005年国勢調査)に占める18歳〜22歳までの年齢別人口は中山間地域としては異例の10.0%(全国平均5.6%)であり、2005年時点の旧高梁市全体が当大学を中心とした学生の町であることが表れている。
大学全体での男女比は男子が56%とわずかに多い。ただしこれは学部(学科)別で大きな差があり、社会学部・保健科学部(理学療法学科)・社会福祉学部(健康スポーツ福祉学科)・国際環境経営学部は男子の比率が70%〜80%と多い傾向にある。社会福祉学部(社会福祉学科)と心理学部は男子の比率が56.1%〜61%であり、男子がわずかに多い当大学の平均に近い。男女の比率がほぼ同率なのは社会福祉学部(子ども福祉学科)と文化財学部であり、男子の比率が46.9%〜50%である。逆に女子が圧倒的に多い学部(学科)も存在し、保健科学部(看護学科・作業療法学科)は女子の比率が74.2%〜84.1%である。

吉備大学がある地元の高梁市が、南あわじ市の前に新設の話したが断られていると聞いた。
新設のための総額13億円のうちの6億5千万を高梁市に援助を求めたが、高梁市に断られたということだ。
その後、南あわじ市が手を挙げ、総額20億円のうちの13億円を出すという話になったらしい。
高梁市に話をしたときは、総額13億円(そのうち市に援助を6億5千万円)が、南あわじ市では20億円かかるところ市に支援を13億円となっている。
お金の話が出てくると南あわじ市は数字がハッキリしない。
この市は市民の税金を湯水のように注ぐところに問題があると考えています。
税金(血税)は納めた国民、市民に還元するのだから、正しく使うことは問題は
無いと思っています。
しかし、人形会館や新庁舎建設、大学誘致が果たして地元市民の生活環境を良くする
ものであるのかどうかよく議論してもらいたいと思っています。
南あわじ市が吉備国際大の農学部系学部新設に向けて、基本協定書が調印されたとの
ニュースから、知らぬ間にどんどん誘致に向けと進んでいます。
議会報告ではまだ決まったわけではないといっていたはずなのに、気がつけば既に決まっているなんて中田市長のよく使う手である。
エンマ大王   2017.3.24-21:37


チョット待った!

行政財産を普通財産にしたのは?

兵庫県は元志知高校が廃校になったので「教育財産」(行政財産)を「普通財産」に兵庫県内部で移管した。普通財産にした後に、県の財産条例で南あわじ市の公共用に供することとして市に譲与された。地方自治法では公用、公共用を行政財産とすると書かれています。南あわじ市の公共用ですから行政財産になりますが、南あわじ市は普通財産と言っています。

南あわじ市は普通財産として議会の議決を得て大学にあげました。
行政財産の場合は議会の議決を得れば違法ではなく大学にあげることができます。しかし、地方自治法は行政財産には譲与する場合は厳しい条件が付されています。行政財産は借地借家法も適用除外になります。このように非常にその制約が厳しいので、現実には日本の地方公共団体は議会で議決して譲与できないものとしています。これを南あわじ市議会は無視して行政財産を議決して大学に譲与してしまったのです。

日本の他の市が絶対にしないことを今年の3月議会で議決してしまったのです。ここで、私たちはあまりにもおかしいのではと思い兵庫県に監査請求しました。監査結果は理由が無いことになりましたが南あわじ市の公共用、大学の公共用であるとの結果でしたので、行政財産であることが確認できました。南あわじ市は兵庫県の監査委員が公共用と認めても普通財産と12月議会でも答弁しました。

南あわじ市は行政財産ですと言えないのは3月議会で議決が終わっていますので、今行政財産とは絶対言えないのです。
市が言えば議会を騙して議決したことになる為です。
それでは議決した議会が行政財産を議決したとして全国の議会から笑われ大恥をかくためです。
賛成賛成議員も天下に大恥を書きたくないので黙認しているのが事実だと思っています。
しかし、問題は「普通財産」として大学に譲与した場合と、「行政財産」として大学に譲与した場合とでは法の取り扱いが違うだけで結果は同じではと思われると思いますが、大学と南あわじ市と兵庫県との関係が随分と変わってしまうのです。

「普通財産」の場合は
借地借家法の建物買取請求権がつくのです。
南あわじ市は兵庫県に返還する場合は南あわじ市が建物を大学から時価で買い取らないといけないのが法律です。
なぜかと言えば普通財産の場合は議会が議決した場合は建物に地上権を付けているし、普通財産の場合は民法の時効等の問題点がついてくる。それに南あわじ市が無償で返してもらう契約であっても借地借家法で大学に不利な契約は無効とすると言うのが法律です。

「行政財産」の場合は
地方自治法で借地借家法の適用除外となっていますので、南あわじ市が大学と契約している通り無償で市に返ります。当然地上権や時効の問題も発生しないのです。
この問題は大学が閉校した場合に起きるので、南あわじ市の方は問題を後回しにして、後は知らんという状態です。
普通財産の場合非常に大学に有利な方法であるのです。
それを南あわじ市や市議会賛成議員が大学に手厚くするのはなぜでしょうね
エンマ大王   2017.3.24-21:41


まるで森友学園事件(疑獄)によく似ていますね。

平成24年第42回定例会(第5日3月7日)
市長公室長(中田眞一郎君)この大学の一番の売りのところでございます。今現在、大学の先生方が一生懸命カリキュラムをつくっておりますが、このコープ教育というところに重点を置いたカリキュラムの作成をしていただいておるというふうには聞いております。この教育には何が欠かせないかということで、地元の協力が必ず必要やというようなところで、農業体験やインターンシップによる農業研修などを予定しております。
大学側では、先ほども言いましたように、教授陣6名については、もう既に決まっておるようでございます。その方々と最後の文科省の申請の詰めに入っておるようでございますが、露地の野菜、施設園芸、果菜、果木・果樹、酪農・畜産など、対象となる農家及び件数面積など、どの分野で、どれくらいの面積、どんな内容の体験指導が必要か提示いただくというようなことで、カリキュラムを編成するというお話を聞いております。

--------
平成24年第42回定例会(第7日3月23日)
No.10柏木剛君
議案第43号、財産の譲与について、私はこの議案につきまして、賛成の立場で討論を行います。
背景には、この議案も含めまして、今この時点におきまして吉備国際大学南あわじ志知キャンパス地域創生農学部の設立、いわゆる大学誘致に対する不安、慎重論は今後の吉備国際大学との良好なパートナー関係、また、地域活性化に期待を寄せる市民の期待感に対して、決して好ましい結果を招かないであろうと危惧する観点からの賛成であります。新しい事業にはリスクはあります。それは、13.5億を24年度に投資する南あわじ市もありますが、私は吉備国際大学もリスクを承知で進出してくるものと考えます。単に経済的損失だけではなく、社会的信用という金銭以上の重要な要素の損失というリスクであります。
不安論、慎重論には、本当に学生が来てくれるのだろうか、投資に見合う経済効果があるのだろうか、さまざまな角度から言われております。ひいては、リスクを冒して当南あわじ市に進出されようとしている吉備国際大学自体を評価、批判することまで耳にします。この姿勢、言動は、一市民として、また市民を代表としての議会議員として、極めて残念に思います。
私も、高梁市と吉備国際大学を視察してきました。市民の声を直接聞いたわけではありませんが、あのまちの中心部のにぎわい、また、市及び学校法人順正学園の誠意ある対応、そして、財政手法を身につけ、十分な信頼を寄せられるパートナーであると思いました。この3月議会、一般質問を通じても、さまざまな世の中の失敗事例を、あたかも今回の大学誘致でも起こり得るかのごとく市民に発信し、不安をあおるかの主張がみなすように感じたのは、私だけでしょうか。
このような姿勢は、昨年全員一致で歓迎のサインをあらわした南あわじ市議会として取るべき姿勢ではないと考えます。残りの人生をこの大学誘致に全力を傾け、南あわじ市の農業、そして、地域創成のため、そして、この成功を全国にモデルとして発信しようと、既に多方面に働きかけを行ってくれております京都大学名誉教授、神戸大学名誉教授、そして、何よりもリスク覚悟で支出を決断された順正学園、吉備国際大学にどう聞こえるか。私は、それを懸念します。
今後は、数カ月のうちに学部、学科、カリキュラム等細部要綱が見え、生徒募集の方法等が見えてくると思います。そのとき、想定していたリスクが本当に顕在化してきたとき、それに真剣に向き合い、建設的な提言を行っていくのが南あわじ市議会のとるべき姿であり、吉備国際大学を初め、推進を行ってくださっている皆様の信頼を得られる南あわじ市議会のあるべき姿であると思います。
確かに、南あわじ市にとって新しい初めての事業です。幾ら努力しても報われず、失敗に終わる可能性はないとは言い切れません。しかし、こんな機会はありません。ないと思います。みんなで知恵を出し合い、課題を克服し、成功に結びつけようではありませんか。以上、賛成討論とします。


この大学は、生徒が60名に4年でも240名ですよね
そこに教授が70名ですって。
南あわじ市議会ではこんなことが平気でやり取りされているのです。
議員さんも議員さんですし、職員も職員だと思いませんか
こんなばかばかしい議論がされている市議会信用するほうが正しいのが現実です。
もう考えられない市議会ですね

エンマ大王   2017.3.24-21:44


財産は普通財産と行政財産に分けられます。
行政財産は,財産の中でも特に行政運営上重要な財産ですから,その処分については特に厳しくなっています。

第237条第2項の適用除外の規定
(地方自治法237条2項には、財産の管理・処分について「第238条の4第1項の適用がある場合を除き」と規定されています)
まず,自治法第237条第2項で,財産一般について制限をかけます。
全ての財産について,条例や議会議決以外での「交換,出資・支払手段としての使用,適正な対価なくしての譲渡・貸付け」が禁じられます。

そして,行政財産についてはもっと厳しくしたいので,238条の4第1項で制限をかけます。

--------[地方自治法第238条の4の解説、解釈]--------
「行政財産は,普通地方公共団体の行政執行の物的手段として行政目的の効果の達成のために利用されるべきものであり,したがって,これを交換し,売り払い,譲与し,出資の目的とし,若しくは信託し,又はこれに私権を設定することを認めることは,行政執行の物的手段としての行政財産の効用を減少し,ひいては行政目的を達成しがたくなる虞がある。そこで原則として,行政財産を私法上の関係において運用することを禁止するとともに,さらにその実効性を保障するため,この禁止規定に違反する行為を無効とするものである。」
----------------------------------------------------
行政財産は「貸付け,交換,売り払い,譲与,出資の目的又は信託,私権の設定」が禁じられ,こちらは条例だろうが議会議決だろうがダメです。もちろん対価が適正であろうとなかろうと,貸付けや売り払いはできません。
さて,以上を踏まえると,第238条の4で厳しい制限をうける行政財産の処分については,第237条第2項の規定を適用する必要はありません。
そのために,第237条第2項で適用除外規定を設けているわけです。

そもそも,たとえ適正な対価であっても原則貸し付けることができないとされる行政財産を,適正な対価でない場合には議決を得ることで貸し付けることができるというのは,整合が取れません。
兵庫県の監査委員は認定した事実で公用、公共用、公益事業の用に供すると認めています。さらに決裁書で県は南あわじ市の公共用に使用する。としています。
これが「行政財産」と言わずにどの様なことがあっても「普通財産」にはなりません。

238条の4第1項がどういうものであるのか見ておかなければ・・・・・
(行政財産の管理及び処分)
第238条の4行政財産は、次項から第4項までに定めるものを除くほか、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与、出資の目的とし、若しくは信託し、又はこれに私権を設定することができない。
《改正》平18法053
2行政財産は、次に掲げる場合には、その用途又は目的を妨げない限度において、貸し付け、又は私権を設定することができる。
1.当該普通地方公共団体以外の者が行政財産である土地の上に政令で定める堅固な建物その他の土地に定着する工作物であつて当該行政財産である土地の供用の目的を効果的に達成することに資すると認められるものを所有し、又は所有しようとする場合(当該普通地方公共団体と一棟の建物を区分して所有する場合を除く。)において、その者(当該行政財産を管理する普通地方公共団体が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。)に当該土地を貸し付けるとき。
2.普通地方公共団体が国、他の地方公共団体又は政令で定める法人と行政財産である土地の上に一棟の建物を区分して所有するためその者に当該土地を貸し付ける場合
3.普通地方公共団体が行政財産である土地及びその隣接地の上に当該普通地方公共団体以外の者と一棟の建物を区分して所有するためその者(当該建物のうち行政財産である部分を管理する普通地方公共団体が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。)に当該土地を貸し付ける場合
4.行政財産のうち庁舎その他の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地(以下この号において「庁舎等」という。)についてその床面積又は敷地に余裕がある場合として政令で定める場合において、当該普通地方公共団体以外の者(当該庁舎等を管理する普通地方公共団体が当該庁舎等の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。)に当該余裕がある部分を貸し付けるとき(前3号に掲げる場合に該当する場合を除く。)。
5.行政財産である土地を国、他の地方公共団体又は政令で定める法人の経営する鉄道、道路その他政令で定める施設の用に供する場合において、その者のために当該土地に地上権を設定するとき。
6.行政財産である土地を国、他の地方公共団体又は政令で定める法人の使用する電線路その他政令で定める施設の用に供する場合において、その者のために当該土地に地役権を設定するとき。
《全改》平18法053
3前項第2号に掲げる場合において、当該行政財産である土地の貸付けを受けた者が当該土地の上に所有する一棟の建物の一部(以下この項及び次項において「特定施設」という。)を当該普通地方公共団体以外の者に譲渡しようとするときは、当該特定施設を譲り受けようとする者(当該行政財産を管理する普通地方公共団体が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。)に当該土地を貸し付けることができる。
《追加》平18法053
4前項の規定は、同項(この項において準用する場合を含む。)の規定により行政財産である土地の貸付けを受けた者が当該特定施設を譲渡しようとする場合について準用する。
《追加》平18法053
5前3項の場合においては、次条第4項及び第5項の規定を準用する。
《追加》平18法053
6第1項の規定に違反する行為は、これを無効とする。
7行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。
8前項の規定による許可を受けてする行政財産の使用については、借地借家法(平成3年法律第90号)の規定は、これを適用しない。
9第7項の規定により行政財産の使用を許可した場合において、公用若しくは公共用に供するため必要を生じたとき、又は許可の条件に違反する行為があると認めるときは、普通地方公共団体の長又は委員会は、その許可を取り消すことができる。

元県立学校の建物等の譲与に関する件(平成24年10月2日請求)
住民監査請求に係る監査の結果について
第1監査の請求
平成24年10月2日、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第242条第1項の規定に基づく兵庫県職員措置請求書(以下「請求書」という。)が、Aから提出された。


第4監査の結果

1認定した事実
(1)自治法第237条第2項において、普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ適正な対価なくしてこれを譲渡してはならないと定められている。そして、同項を踏まえ、県は財産条例を定め、その第3条第1号において、普通財産を譲与することができる場合を「他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において、公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため普通財産を他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体に譲渡するとき」とし、「ただし、これら団体における当該財産の使用が営利を目的とし、又は収益を伴う場合においては、この限りでない。」と規定している。
(2)市は平成24年2月6日付けで、県に対して、私立大学の学部設置の用途に用いるため、県の普通財産である元志知高校の建物等を市に譲与するよう申請をした。
県はこの申請を踏まえ、財産条例第3条第1号に基づき、元志知高校の建物等を市に譲与することとし、平成24年2月20日付けで市との間で譲与に関する契約を締結した。当該契約に係る契約書は、譲与について次のとおり定めている。

ア.県は元志知高校の建物等を平成24年2月20日付けで市に譲与すること(契約書第1条及び第2条)。
イ.市は元志知高校の建物等を大学の用途に供することとし、これ以外の用途に使用してはならないこと。また、その用途に平成25年4月1日までに供しなければならないこと(契約書第6条)。
ウ.県は、市が義務を履行しない場合、契約を解除することができること(契約書第9条)。
(3)南あわじ市長は、元志知高校の建物等を譲り受けた後、当該建物等を順正学園に平成24年4月1日付けで譲与する議案を同年2月29日付けで市の議会に提出した。市の議会はその議案を同年3月23日付けで原案通り可決した。
2判断
(1)請求人は、上記1(2)のとおり県が市に対して行った元志知高校の建物等の譲与について、当該建物等を使用する順正学園が公共的団体に当たらないこと、及び当該建物等の用途である私立大学の設置が公共用に当たらないことをもって財産条例第3条第1号に基づく譲与を行うことができる場合に当たらないとし、違法な譲与であると主張していると解される。しかし、本件譲与は次のとおり、同号に基づく譲与を行うことができる場合に当たると認められ、違法であるとはいえない。
ア.本件譲与は、その相手方が普通地方公共団体である市であり、財産条例第3条第1号本文が定める「他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体」に対する譲与である。
イ.本件譲与は順正学園において当該建物等を私立大学の設置の用に供するためのものである。

このことについて、まず私立学校は教育基本法(平成18年法律第120号)により公の性質を有することとされ、私立学校法に基づき設立される学校法人は公益を目的とする団体であり、上記第2の2(1)の「全訂注釈地方自治関係実例集」の昭和39年11月30日自治行第135号自治省行政課長回答の注釈によると「当然に公共的活動をその事業に含むものである」として、「公共的団体に該当する」とされている。そして、私立学校を設置することは公益を目的とする事業であり、当然に公共的活動をその事業に含むものと解される。
よって、本件譲与は財産条例第3条第1号本文が定める「他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体」において、「公用若しくは公共用又は公益事業の用」に供するためのものである。
ウ.また、学校法人は公益を目的とする団体であり、学校法人である順正学園による私立大学の設置は営利目的の使用とはいえず、市の利用計画においても私立大学の設置以外の利用はないと認められることから、順正学園による私立大学の設置は、財産条例第3条第1号ただし書で定める場合には当たらない。
(2)なお、請求人は、上記(1)の主張に加え、上記第2の3に掲げる規定等があることをもって本件譲与が違法又は不当であると主張していると解される。しかし、次のとおり、これらの規定等はいずれも本件譲与が違法か否かの判断に影響を与えるものとは認められない。
ア.自治法第157条の規定は普通地方公共団体の長が区域内の公共的団体等の活動について総合調整を図るためこれを指揮監督することができるとしているが、同条は本件譲与の財産を用いる主体、用途等の解釈に影響するものではないと解される。
イ本件譲与は自治法第237条及び財産条例第3条第1号に基づき議決を経ずに行うことができるものであり、自治法第96条に基づき議決により行わなければならないものではない。
ウ.議決事項条例第3条の規定は県の財産の買入れ又は売払いについて適用されるものであり、譲与については財産条例が適用されるものである。
エ.大分地方裁判所の判決及び横浜市監査委員の監査結果は、民間団体による財産の使用が自治法第238条に規定する行政財産に該当するか否かについて判断したものであり、財産条例が定める普通財産の譲与を行うことができる場合に適用されるものではない。
(3)また、請求人は、元志知高校の建物等について、売払いを要望していた民間企業があったことをもって、本件譲与が不当であると主張する。
しかし、請求人が主張するような要望が県に対して行われたか否かは確認できない。また、いずれにしても、本件譲与は地域住民の要望と市の議会の決議を踏まえた市による地域振興事業である私立大学の誘致を、県として支援する目的をもって行われたものであり、裁量権の逸脱又は濫用があったとする特段の事情も認められず、不当であるとはいえない。
以上のとおり、県が被った損害を補填するため、元志知高校の建物等を県に返還すること等の必要な措置を講じることを求める、とする本件措置請求には理由がないものと判断する。

南あわじ市のうそ
昨日まで「普通財産」と言っていた南あわじ市は「行政財産」でしたと言わざるを得ないと思いますが、はたしてどういうのでしょうか

土地は使用貸借であるので借地借家法の対象にならないと説明するでしょうね
本当でしょうか使用貸借期間を何年間として南」あわじ市と大学は契約しているのでしょうか
それに地上権の時効取得は何年でしょうか
その場合は地主に大学が建物買取請求権を行使できますよ
もっと早いのは大学が譲与された財産を登記されれば同様の効果が発生しますよ

南あわじ市は大学が閉校した場合は当然無償で返してもらう契約になっていますと答えるでしょう
これも建物買取請求権を行使されたら

借地借家法
(強行規定)
第十六条第十条、第十三条及び第十四条の規定に反する特約で借地権者又は転借地権者に不利なものは、無効とする。
事がありますよ

もっと大切なことは地上権の問題です。
議会で建物等を譲与しているのですから、同時に地上権を建物等と一緒につけていったのです。当然この地上権は借地借家法の対象です。

建物等を大学に譲与したので、大学の所有の建物等になります。
建物等が大学の所有になっている以上、土地が使用貸借ではあっても、市の所有物を大学に譲与した時点で地上権付で上げたことになりますよ。大学はこの時点で自動的に地上権を確保していますよ。
現在大学は2018年問題を目の前に控えているのに何故新設大学が次々と誕生しているのでしょう。
表は非常にきれいに地域振興の為と説明していますが、裏は利権の闇社会の塊であることを知るべきです。
例えばこの度の吉備大学でも改修工事は入札が適正に出来ているのでしょうか。
大学に文部科学省や国や県の大学を退職した教授の受け皿になっていないでしょうか。
少子化問題が大きいのに大学は何故新設大学を作りたいのでしょう?

大学は明らかに商売上手な大学です。こんな財政の悪い市から総額30億円以上の現金と資産をただでいただいたのですから。
そして、南あわじ市は奨励金や補助金の詳細な確認をしないでお金を出してくれる。
全国で今の時代に田舎の市でこんな馬鹿な市はもう無いのではありませんか
利権が一致しているだけではありませんか

淡路看護学校を守らないのはお金が少ししか動かないので、吉備大学は大金を動かせるので内心はそうではありませんか?
こんな考えで無いと「行政財産」をタダであげる異常な事はできませんよ。

職員で行政財産を特例の議会の議決で大学にあげることを進言した方がおるとしたら、大問題ですね。
行政財産は法的に縛りがきついのです。これを異例の議会の議決にしたことはもはや市民の職員ではないですね。
市長の個人的に雇われた職員でしかありえないです。
ありえない行政の事務ですね。それとも普通財産であると上司に言われてそうしたのでしょうか?
行政財産を直接大学にあげることは行政事務としてはあってはならないことなのです。

大学が閉校した場合の兵庫県への返還は大きいのです。
大学が閉校すれば南あわじ市は大学から市があげた財産を時価で買い戻して県に返さないといけないことになるからです。

奨励金5億円
補助金8.33億円
買戻し兵庫県の建物等7.04億円
大学の改修費16.66億円
合計37.03億円

市民の税金からこれだけの現金が必要となります。
土地は兵庫県にそのまま返還できた場合ですよ。
今、市は13.33億円と言っていますが、大学が閉校するとさらに大学から23.7億円も出して買戻しをしないと兵庫県に返還できないのです。
この事はどういう事を意味しているのでしょうか。

大学はどうしても損はないのです。
さらに、南あわじ市は大学が閉校しないようにするために湯水のごとく補助金や奨励金や今度は特別研究費とかの名目で市民の税金をつぎ込むことになっていきます。
買戻しは何故必要なのかは今までに書いていますので、過去ログ等を見てください。

これは大学と南あわじ市は「運命共同体」であると大学が言っていることの意味です。
大学は閉校してもかまいませんと言っても、南あわじ市は閉校すると借地借家法により大学から建物等を買い戻すお金がそれも莫大な現金が南あわじ市に必要となるので、市は23.7億円も出すより、1億や2億円を出せばと言う事になっていくと考えています。

借地借家法から考えてみる。

(借地権の存続期間)
第三条借地権の存続期間は、三十年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。
(借地権の対抗力等)
第十条借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗するこ(建物買取請求権)
第十三条借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。
-------------
南あわじ市は元県立志知高校跡地を兵庫県から譲与を受け、普通財産にして建物等を大学にあげました。
土地は無償で大学が使用できます。
大学にあげた建物等は大学の所有物ですから、借地借家法では土地は自動的に30年間使用できる権利を大学が持つことになります。
山梨県都留市が大学誘致している募集要項を見ていると、
土地・建物の貸付条件
(ア)貸付料
本市では、当該土地・施設等を私立学校振興助成法(昭和50年法律第61号)第10条を根拠に、事業者に対し譲与又は時価よりも低い額で譲渡若しくは無償又は時価よりも低い価額で貸付することを予定しています。
価額等の設定については、応募者の提案内容を踏まえ、「事業候補者」選定後に協議し決定することとしますが、支払については1年間分を一括前払いする方法を予定しています。
なお、譲与又は時価よりも低い価額で譲渡する場合は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第6号の規定に基づき、都留市議会の議決が必要となる場合も生じます。

南あわじ市の場合、30年後には建物買取をしないといけなくなっていませんか?
議会が開催されていますが、議論をするのでしょうか。
6月議会か9月議会だったかでこのような議論があったようですが、うやむやで終わったような・・・・・。
大学は5年を過ぎて撤退するときにこのように、今度は南あわじ市が建物等を買い取りしないといけないのです。
大学にとって笑いが止まらないかも知れません。市民が心配するのは、このような法律の裏づけがある為です。
南あわじ市は、どこも見向きもしてくれないから誘致の条件として、法に触れるかもしれない行政財産を普通財産にして、吉備国際大学に無償であげることにして誘致したのに、法律はこのようになっていますから曲げることは出来ません。大学が撤退する場合は、当然買取の際には県の評価額に市が出した補助金が上乗せされているかも知れません。
大学への補助金交付要綱で南あわじ市の負担は2分の1と決まっています。
単純に計算すると

833,000千円×2倍=1,666,000千円
これに奨励金500,000千円をたすと
計2,166,000千円

20億円と辻褄があいません。

今回の問題は疑惑として捉えた場合
最大の問題は、県から市が行政財産として使用するとして譲与を受けた財産を、南あわじ市はわざと普通財産にして大学にあげたことにあります。
議会はこれを認めたのですから明らかに、市と議会が結託した公的詐欺行為ではありませんか。
こんな状態にあるのですから、大学誘致したと業績成果だと胸を張って言えますか。
利権の温床になっていたのではありませんか?

更に続けると・・・・・・
本当に分らないのは、行政財産の場合は借地借家法の適用がされないのに、何故普通財産にして借地借家法の適用を受けるようにしたのかですね。
もうひとつ穿った見方をすれば、普通財産と行政財産の違いを十分知りぬいた者の仕組んだことかも知れない。
5年を過ぎて閉校しても、南あわじ市は大学から建物等を買い取って兵庫県に返還しないといけなくなります。
法律は時価ですよ、これは南あわじ市の8億円も含まれますよ
こんなふざけた契約は民間ではありえない契約ですよ
利権の怖さはこのように現実に起きているのです。
これらは議会が行政財産を議決で、普通財産にしたことが最大の原因である事をしるべきです。



---

南あわじ市県立高等学校跡地利用計画
平成23年3月・地元自治会、農協等主要6団体から大学誘致要望書提出
9月
・南あわじ市議会にて、大学誘致を求める決議
・学校法人順正学園理事会にて、大学学部設置を承認
10月・南あわじ市と順正学園とが大学学部設置基本協定書を締結
・平成24年度予算化に向け調整。基本設計作成に着手
12月・文部科学省との大学学部設置事前協議を開始

大学誘致という結果となったが、市民に詳しい説明が無いまま公私協力学校方式で吉備国際大学の農学部が来ることになったようです。
公私協力学校とは学校法の特例である学校で、行政が学校を作り私立の学校法人が運営するものです。判りやすく言えば市が作り、中を指定管理で運営するものです。
-----------------------------------------
特区法第20条(公私協力学校)
公私協力基本計画に定めなければならない事項
・教育目標に関する事項
・収容定員に関する事項
・授業料等の納付金に関する事項
・施設整備等経費の助成に関する事項
・解散に伴う残余財産の帰属に関する事項
・その他重要事項として省令で定める事項

公私協力基本計画に定めなければならない事項
・収容定員に関する事項
・授業料等の納付金に関する事項
・施設整備等経費の助成に関する事項
・解散に伴う残余財産の帰属に関する事項

公私協力基本計画に定めるよう努めなければならない事項
・教育目標に関する事項
・その他重要事項として省令で定める事項
--------------------------
南あわじ市は実際の中身は公私協力学校方式であるのに、何故一言もこの言葉を使用しないのでしょう。議会の中の議論の中にも、公私協力学校という言葉が出てきません。
吉備国際大学地域創成農学部設置趣意書(案)
「文部科学省事前相談資料」に「この大学の成功は地域の再生と一体であり、いわば運命共同体として互いの成功を支えあうことになる。」と書かれております。
この表現は非常に意味のある文章で、大学が成功するまで市民の税金を湯水のごとく注ぎ込みますと言っているようにもとれます。
南あわじ市民の運命をいつ誰が大学に託したのでしょうか。
公私協力学校は、市が発注して工事します。備品類も当然市の発注になります。
だから、市内業者で入札が行われて当然です。
南あわじ市の議員さんの中には設計士の議員さんがお二人いらしゃいますが、60人の生徒の学校を作るのに幾らいるのかすぐにわかると思いますが・・・・。
田中文科相の認可問題騒動から、秋田公立美術大の大学設置のための費用は、昨年度と今年度当初予算ベースの費用を合計すると約7億7062万円とニュースは伝えておりました。
「南あわじ市の志知高跡にできる吉備国際大学の農学部はたしか議会では20億で、南あわじ市が13億余り出すのだと言ってたようだが・・・・。」
吉備国際大学農学部の定員は60名というが、秋田公立美術大学は、美術学部、美術学科(入学定員100名)の1学部1学科で構成するようだから、吉備国際大学創成農学部の誘致の費用をお金の面からも、もう少し詳しく調べてみる必要がありそうに思います。
地方の公私協力学校方式での大学誘致が他市では問題が起きているが、議員は視察に行って研究をしてきたはずなのに、公私協力学校方式の議論が一度も議会でされていない。
吉備国際大学は、吉備高原学園高等学校は岡山県との公私協力学校の実績がり、南あわじ市の議員さんは視察に行っているのに一言もないのは不思議に感じます。
他の自治体をみれば、裕福な自治体以外で公私協力学校方式でやっているところはありません。南あわじ市の財政は全国1750自治体の中では最後部位にあります。

新設大学の規模
○志知高校跡地の財産(兵庫県の平成23年3月31日財産総括表から)
土地4筆10億4千5百64万3千円
建物木造1棟1万4千円
非木造18棟5億6千6百97万9千円
工作物38件1億3千2百88万6千円
樹木102本4百69万1千円
-----------------------------------------
計17億5千21万3千円

開校に際して南あわじ市の負担金
補助金8億3,300万円
奨励金5億円
計13億3,300万円

志知高校跡地の財産+南あわじ市の負担金=30億8千321万3千円となります。
志知高跡地の財産の根拠は、元兵庫県立志知高等学校建物等契約書
(兵庫県と南あわじ市の譲渡契約書の譲渡財産の表示)によります。
南あわじ市の負担金は、印部議員の公金の使途収納の一般質問で・・・・

土地無償、建物等一式あげるのでこのように莫大な額になります。
議会では、一人30万円×60人×とりあえず4年で7千2百万円もの額を学生に現金を上げることが条例で定めているようです。
大学には私学助成法で最大二分の一が国からの運営補助金があるようです。
(私立大学及び私立高等専門学校の経常的経費についての補助)

第四条
国は、大学又は高等専門学校を設置する学校法人に対し、当該学校における教育又は研究に係る経常的経費について、その二分の一以内を補助することができる。
2前項の規定により補助することができる経常的経費の範囲、算定方法その他必要な事項は、政令で定める。

新設大学の設備等の契約
公私協力学校とはどういうものであるのか。

土地・建物の貸付条件
(ア)貸付料
土地・施設等を私立学校振興助成法(昭和50年法律第61号)第10条を根拠に、事業者に対し譲与又は時価よりも低い額で譲渡若しくは無償又は時価よりも低い価額で貸付することを予定しています。
価額等の設定については、応募者の提案内容を踏まえ、「事業候補者」選定後に協議し決定することとしますが、支払については1年間分を一括前払いする方法を予定しています。
なお、譲与又は時価よりも低い価額で譲渡する場合は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第6号の規定に基づき、都留市議会の議決が必要となる場合も生じます。

○私立学校振興助成法
第10条国又は地方公共団体、学校法人に対し第4条8及び前条に規定するものほか、補助金を支出し又は通常件より有利条に規定するものほか、補助金を支出し又は通常件より有利な条件で、貸付金をしその他財産譲渡若くは財産を貸し付けることができる。
○地方自治法
第96条普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を決しなければならない。
(1)〜(5)略
(6)条例で定める場合を除くほか、財産交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又適正な対価なくしてこれを譲渡し、若くは貸付けること。
(7)〜(8)略
(イ)保証金
普通教室棟(2号館)以外の貸付対象施設及び事業者が所有する施設については、その解体・除去費相当額を保証金として納付していただくことします。支払方法については、応募者の提案内容を踏まえ、「事業候補者」選定後に協議し決定します。
保証金は、貸付期間満了後に返還しますが、解体・除去未執行などの債務不履行が生じた場合には、その債務の額を差し引きます。また、利息は付しません。
(ウ)事業地の返還
事業者は当該事業地貸付期間の満了、解除その他の事由により終了したときは、市が貸し付ける施設については貸付時の状態に回復し、それ以外の施設等については解体・除去して更地にて本市に返還することを原則とします。
なお、建物買取り請求はできないこととします。
(エ)事業者所有物件の譲渡禁止
事業者は、当該事業期間中において、本市の承諾を得ることなく、事業者所有施設等の所有権を売買、贈与、交換、出資等により、第三者に移転してはなりません。
(オ)権利設定の制限
事業者は、当該事業期間中において、本市の承諾を得ることなく、事業者所有施設等を第三者に貸し付けること、または、地上権、質権、使用貸借による権利、その他使用及び収益を目的とする権利を設定してはなりません。
A土地の貸付条件
ア貸付対象
貸付対象地は次の表のとおりとしますが、
※印の土地は、事業候補者の意向に基づき、貸し付けることとします。
地番図、航空写真については別添資料4とおりです。


大学の工事・既存の施設の譲渡・契約など
考えてみれば、この事業は金額にして30億以上の大きなものだと判りました。
公私協同学校方式ならば、南あわじ市が学校を整備するもののはずです。
この不景気の時だから、地元業者に入札で工事してもらうことになりますが、地元の経済に多少は貢献できるでしょう。
元志知高校の建物ならび工作物一式は兵庫県から譲渡されたとはいえ、その取り扱いには制限もあるるようです。
公有財産の種類には、
行政財産
地方公共団体において公用または公共用に供し、又は供することと決定した財産のことをいう。
普通財産
行政財産以外の一切の公有財産のことをいう。
の2種類があります。
行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。
「随意契約取扱要綱」というのがあり、随意契約の基準を定めている。
(1)工事又は製造の請負250万円
(2)財産の買入れ160万円
(3)物件の借入れ80万円
:::
私立学校振興助成法なども関係してくるので、この大学誘致に関するものは兵庫県からの譲渡による建物他工作物の金額、新規に要した金額を性格に記載する必要がある。
南あわじ市の吉備大学への補助金交付は条例でなく、市長の自由になる要綱で決めているのは問題とならないのだろうか?
南あわじ市の13億3,300万円の中に運営費の助成がいくらはいっているのでしょう。大学が負担するという7億の内、国庫助成額が幾ら入っているのでしょうか。
南あわじ市吉備国際大学南あわじ志知キャンパス地域創成農学部(仮称)への建設等事業費補助金交付要綱を定めているが、これは条例で定めていないそうですが、本当ですか?
第3条に補助対象として大学学部の校舎等の施設、設備、備品等の整備に係るものとする。第4条に補助金の額は大学学部に係る建設等事業費に要する経費の2分の1に相当する額と8億3,300万円を比較していずれか少ない額とする。
志知高跡にできようとする農学部の規模は、4年×60名で240人の学校です。
校舎はそろっているし、改装費用で済む学校がどうして11億5000万円もの大金を必要とするのでしょうか。

大学誘致よりも前に、企業誘致の話があった
大学誘致よりも前に、企業誘致の話があったという情報がある。
工場誘致はあったのに何も無かったことになっている。(公文書で明記されている事実)
『この工場誘致の話は1回や2回の交渉ではない。』
そんな事実を隠して大学を誘致したのは何故でしょう?
志知高校跡に進出予定の工場は、公害の心配も要らない企業だというが、そのような工場をむべも無く袖にしたという。
合併して8年になるが、人口減少は止まらない。南あわじ市は人口増加をどのように計画しているのでしょうか。

○南あわじ市企業等誘致条例
条例第132号
第2条(6)
(優遇の措置)
第3条市長は、企業等の新設又は拡張を行う者に対し、優遇措置を講ずること並びに予算の範囲内で施設的便宜を供与し、及び誘致支援措置を行うことができる。
2企業等の新設の場合における前項の優遇措置は、当該企業等に対して課する固定資産税(土地に係るものを除く。ただし、新設の場合で企業等が新たに購入した土地は含む。)について課税を免除する。ただし、法令等の規定に基づき固定資産税の課税免除の適用を受けた企業等を除くものとする。
3企業等の拡張の場合における第1項の優遇措置は、当該拡張分に対して課する固定資産税(土地に係るものを除く。)について課税を免除する。ただし、法令等の規定に基づき固定資産税の課税免除の適用を受けた企業等を除くものとする。
4前2項の固定資産税の課税免除期間は、当該企業等の事業開始後新たに固定資産税が賦課された年度から5箇年以内とする。
5譲渡その他の事由により優遇措置を受ける者に変更を生じたときは、当該企業等を継承する者に対して残期間優遇措置を講ずることができる。

法令的に説明できるか?
南あわじ市が発表してきた農学部を誘致した大学に対しての助成金などと大学が出すのを足すと総事業費約37億5千万円になるだろう。
南あわじ市の負担30億8千万円で割ると南あわじ市の負担率は82%を超えてしまうのです。建設予定額が入札して減ったとすると、南あわじ市の負担率はもっと上がることになります。土地と建物一式と農学部新設事業費(議会に出された)20億円を足せば37億5千21万3千円の総事業費になります。
これに学生が住所を南あわじ市にすれば、一人30万円あげるのです。
さらに総事業費にプラスということになります。

農学部には農地が要る
ほんとうですか?(うわさで流れている情報)
農地を借り上げに4千万円ですよ、実際は南あわじ市は反当りいくらでお願いしていますか?農業委員会に聞いてみますか。
看板代や下水の工事費は別な市の予算から出すのでしょうから、実質農地の借り上げが4千万円ということらしい。
国道や県道そして市道は、大学設置を認めていれば通常はそれぞれの道路管理者が無料で設置できるものです。

議会が市民に代わって問い質すべき
市長の先決処分とか私学助成法だけでは通らないでしょう。
どのような法解釈をされたのか議会で質問していただかなくてはなりません。
奨励金は議会の議決を得た条例を制定した上で支出すべきだと思います。
補助金も他市の例を見ても、判例は違法とは言えないが条例を制定した上で支払いすることが常道ではありませんか。
兵庫県から譲与された建物を、すぐに処分することに何も疑問をもたないのでしょうか。
もしも解体する必要があれば、当然兵庫県か南あわじ市で撤去解体した上で大学に譲与するものだと思います。

市内の学校統廃合しているが・・・
小学校・中学校・幼稚園・保育所の再編を南あわじ市は実行していますが、30億円もあればこの再編計画を根本から見直すことが出来るのではありませんか?
村から小学校が無くなり、今度は幼稚園や保育所も無くなる計画に、南あわじ市は市民の意見を聞いて、市民と共に努力することを何故しないのでしょうか?
大学に30億円以上も寄付するのであれば、もっと考えるべき知恵があるのではないでしょうか?

地元商店、商工業が活発になればすべてが解決する。
地元の活性化が目的であれば、地元の建設関係者は仕事が無くて困っているのに何故、市外業者を中心に動くのでしょうか。
人形会館建設に見られたように、また新設大学に関わる工事も同じだが、雇用を生み出すことをはじめ、経済が活性化することで何もかも良い方向に向かうというのは常識。

大学が出来ることに反対する人は誰もいません。
問題は32億円もの市民の税金をつぎ込むことです。
これだけの大金をつぎ込むのは何故なのか、市民に情報開示と説明責任を果たしていないのです。すべて闇の中であることです。
隠れ蓑に議会が使われているとしか市民からは見えません。
法的には市議会は、市民の負託を請けて執行部の施策に対してチェックしていると考えるから、議会が認めているのだからというので議会を効果的に使っているのです。
市議会にチェック機能が失われたとしても、議決は有効になります。
長々と連続して「認可された地域創成農学部の整理」という駄文を書いてきましたが、
「大学に支払われたお金の根拠資料」を議員さんなら出させられるでしょう。
議員さんにも渡さない資料を、市民は到底見れません。

『兵庫県は教育財産を学校の廃校で兵庫県普通財産に移管し、南あわじ市へ兵庫県条例で行政財産として譲与しています。
しかし、南あわじ市は議会答弁で財務部長は兵庫県から、普通財産として譲与を受けたと答弁しています。
県は南あわじ市の行政財産と言っているのに、市は普通財産といっている。
兵庫県の条例では明らかに市の行政財産で公共用とすると決裁書に書かれています。』

[公私協力学校制度]
○公私協力学校制度は、民間の創意工夫をいかしつつ、地域住民のニーズを反映した特色ある教育を実現することをねらいとするものであり、本項では、本特例措置を受ける地域の要件として、「地域の特性に応じた…教育の機会を提供するに当たり、その実現を図ろうとする教育の内容、当該教育に必要な教職員の編制並びに施設及び設備、地域における当該教育の需要の状況等に照らし、」公私協力学校を設置することが、「他の方法により当該教育の機会を提供するよりも、教育効果、効率性等の観点から適切であると認められる」ことを定めています。

○これまでの学校教育においては、例えば、公立学校では画一的で多様なニーズに応えていないなどの批判もある一方、私立学校については、都市部以外の地域等では経営面での難しさがあるなど、その設置が進みにくい状況にありました。

○このような中、公私協力学校制度の導入を図ることにより、・地方公共団体にとっては、民間の人材やノウハウを活用して、公立学校では難しい特色ある教育の提供を行うことができるようになるとともに
・民間主体にとっては、地方公共団体の支援と関与の下で、安定した学校経営を行えるようになり、
・生徒等や保護者にとっても、より多様な学校教育の選択肢を得られることとなるものと期待されます。

[資産要件審査の特例]
○協力地方公共団体は、公私協力学校の設置に際し必要な施設設備を、協力学校法人に対し、無償又は廉価で貸与・譲渡するとともに(第9項関係)、公私協力学校の毎年度の運営費についても、協力学校法人の自己収入のみでは不足する分を補助する(第12項関係)ものとされています。

○このように、協力学校法人については、その資産面について協力地方公共団体が責任をもって支援を行うものとしており、こうした資産面での支援を受けることを前提に、協力学校法人の設立に当たっては、所轄庁による資産要件の審査を要さないものとし、これにより、公私協力学校の設置の促進を図ることとしています。

2前項の寄附行為には、私立学校法第三十条第一項各号に掲げる事項のほか、当該寄附行為により設立する学校法人が協力学校法人である旨及びその設置する学校が公私協力学校である旨を定めなければならない。

【説明】
○公私協力学校・協力学校法人については、法令上、通常の私立学校・学校法人とは異なる法律関係が適用されることとなり、特に、所轄庁との関係では、
@寄附行為の認可に当たり、所轄庁による資産要件の審査が行われない
A学校設置等及び寄附行為(変更)の認可・届出は、協力地方公共団体を経由して行われ、所轄庁は、認可や届出を受けての指導を行う際、当該地方公共団体の意見に配慮する
B協力地方公共団体と協力学校法人との協力が解消された際には、所轄庁は学校廃止等の認可申請を受ける立場に立つなどの点において、特別の取扱いがなされることとなります。

○また、公私協力学校の運営については、毎年度、協力地方公共団体の長により学校運営に関する計画及び収支予算の認可が行われ、また、協力地方公共団体から経常経費について所要の補助を受けるなど、協力地方公共団体との特別な協力関係の下に進められていくこととなります。

○このようなことから、協力学校法人及びその設置する公私協力学校については、寄附行為上にもその旨を明らかにすることとし、寄附行為(又は寄附行為の変更)の認可を行う所轄庁や、その他の第三者に対して、特区における特例の適用を受けた協力学校法人及びその設置する公私協力学校であることを明確にしておくこととしておくものです。

エンマ大王   2017.3.24-21:58


南あわじ市にはお金が涌いてくるくる温泉があるのか?

開校の学部入学者に30万円支給
兵庫県南あわじ市は、市内に来春開校予定の吉備国際大学・地域創成農学部2件(仮称)の入学者に対し、入学金30万円を全額支給することを計画している。在学中、市内に住むことが条件で、条例制定に関する議案を市会の6月定例会に提案する。
同学部は、平成21年に閉校した兵庫県立志知高校跡地(南あわじ市志知佐礼尾)に開設される。計画では4年制で学生数は1学年60人。入学金は30万円、年間の学費は138万円を予定しているという。
条例案によると、入学金に相当する額を「入学奨励金」として支給する。学生の入学を奨励し、「大学と連携したまちづくりによる地域活性化と若者の定住促進を図る」ことを目的とする。
(神戸新聞2012/06/02)


地域創成農学部就任予定教員
植物の病害抵抗反応の解明と病害発生の防除法に関する研究

眞山滋志学部長
プロフィール
(まやましげゆき)メールアドレスmayama@kobe-u.ac.jp
昭和19年生まれ?
・植物疾病における特異的な病原性および防御応答発現の分子機構の解明(特に病害防御応答における植物のアポトーシス誘導機構およびいもち病菌の各種イネ科植物への特異的寄生機構の解明)
・植物病害に対するPGPR細菌の生物防除活性発現機構の解明
遺伝子工学技術を利用し、効果的な植物病害診断法やカビ毒検査法を開発する
村上二朗講師
遺伝子工学技術を用いた迅速で簡便な植物病害の診断方法や、植物病原菌が生産するカビ毒(マイコトキシン)の効果的な検出方法の開発を行っています。農業技術が進歩した現在でも、植物病害による世界の農業生産被害は毎年10〜15%におよぶとされ、またカビ毒による作物の汚染が食品衛生上の大きな問題となっています。つまり、植物病害を阻止し安全な農業生産を実現するためには、まず病害を的確に診断し、それぞれの病害に適した対策をとること、そしてカビ毒等の有害な物質が含まれていないかを確認することがとても重要です。開発した診断・検出技術を、地域農産業のニーズに適応させ貢献していくことを目指しています。
植物改良に関わる遺伝研究、土質改善による多収穫栽培技術の開発、水質改善技術の開発

谷坂隆俊教授
農地の半乾燥地化、酸性・アルカリ土壌化が世界的規模で進んでいます。これ以上進んで、健康な土地が減少すると、食料は間違いなく不足します。不健康な土地でも栽培可能な品種、単位面積当たりの高い収量を示す品種、環境変動に対して安定した発育を示す品種を開発するための遺伝子源の開発を行っています。また、疲弊した土壌を、収量や品質を高め、連作障害を生まない土壌にするための方法、環境に負荷を与える化学肥料や農薬の使用を減らせる栽培方法の開発にも取り組んでいます。池や湖、河川の水質悪化が進むなか、開発済みの低コスト・持続的水質浄化法の普及を目指して、池を使って実証実験を繰り返し行っています。イネの「形」を支配する遺伝子の解析

吉川貴徳講師
イネ(お米)は私たち日本人にとって欠かすことのできない重要な作物です。今日栽培されているイネは、野生イネの「形」を改変することにより、安定して高収量となるように育成されています。今から約10年前にイネの全ゲノムが解読され、イネには約3万個の遺伝子があることが明らかになりましたが、「形」を支配するメカニズムはまだまだ分からないことだらけです。どういう遺伝子がイネのどんな組織の形成を制御しているのか?イネの耐病性や収量をあげるにはどういう遺伝子が有用なのか?といったことを考えながら、日々研究しています。
人の健康維持に好ましい機能性があり、安全で、美味しい食品を開発する

金沢和樹教授機能性化学
食生活に健康志向が強まっているので大手家電メーカーから依頼されて、野菜果物の保存中に抗酸化ポリフェノールが増える冷蔵庫を開発、抗酸化成分を壊さずに調理できる電子レンジ・オーブンを開発、抗酸化成分を壊さないスムージージューサーを開発した。大手食品メーカーと協同して、糖尿病軽減、がん予防などの機能性を持つサプリメントや健康食品を多種類開発。化粧品会社の依頼で、南あわじ産タマネギ外皮の抽出物を用いた、日焼け止めクリーム、アレルギー軽減石鹸、ニキビ防止クリーム、抗菌フィルムなどを開発。文科省の依頼で、食品に含まれる機能性成分を網羅分析して公開。農林水産省の依頼で、海藻を用いた機能性食品の開発などを行っている。
経済発展にともなう食料消費や農業生産の変容のメカニズムの解明

加古敏之教授
食料問題や農業問題を経済学的手法を用いて理論的、実証的に研究しています。主要な研究内容@日本、韓国、米国、中国(黒龍江省)等におけるコメの生産や消費について生産関数や需要関数等を計測するとともに、稲作農民や米産業関係者から聞き取り調査を行い、問題点の把握とその解決方法について研究しています。A経済成長下における食料自給率低下のメカニズムと食料安全保障問題について日本や韓国を事例として研究しています。
日本産農産物の海外進出過程と輸出促進の可能性・方策に関する研究

濱島敦博准教授、アジア経済論
ここ十年間で日本の農水産物や食品の海外輸出は大幅に増加し、2011年の日本の農水産物の輸出額は4388億円に達しています(財務省「貿易統計」)。この日本の農産物の輸出について、日本の農産物がどのように海外に輸出されているのか、また、輸出拡大の可能性やその方策はどういったものか、ということについて日々考えています。また、農業研究と平行してアジア地域、特に中国を対象とした経済発展の過程・メカニズムも研究していますので、ここ数十年のアジア経済の発展が日本農業にどのように影響を及ぼすのか、といったことにも関心があります。
「持続可能社会の概念とその実現手法」世界中が目指す持続可能社会の一つのモデルをあわじで創造し、発信すること。

内藤正明教授ノジー、エコビレッジ、エコライフ論
これからの持続可能社会について、その概念整理と世界の事例の収集に立って、南あわ
じを対象にその姿を描き、それを実現するための方法論を研究する。そのためには、伝統
と文化に依拠した健全な農系社会のあり方を、地域経済、産業構造、エネルギー、ライフ
スタイル、価値観など総体として追求する。次いでそれを実現するための政策を、法制度、
財政などの公的対策、産業転換どの事業者活動、生活に関わるNPOなど市民行動をどう
実現するかを実地に検討する。その結果は、日本の再生・創成を必要とする地域農系社会
にどのように適用されるかを考察する。


エンマ大王   2017.3.24-22:06

P1 P2 P3 P4 P5 P6 P7 P8 P9 P10 P11 P12 P13 P14 P15
[管理]









CGI-design